9月定例議会一般質問②地域防災計画について

２、地域防災計画について
県は、２０１１年１０月長野県防災会議原子力災害対策部会を設置し２０１２年２月に地域防災計画の中に原子力災害対策編をつくりました。その後、国の見直しを受けて原子力防災対策の見直しを行い、意見交換で出された課題である、①県外からの避難の受け入れ、②安定ヨウ素剤の服用のあり方、③放射能・原子力災害対策の正しい知識の普及、④モニタリング体制の整備などについて作業部会を設置し検討が始まっている、というのがこれまでの流れだと承知しています。
（１）福島第一原発事故の認識について
今年５月脱原発市民グループの皆さんと一緒に地域防災計画原子力編について、危機管理防災課の出前講座を受けました。最初に東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発の、地震津波対策のＰＲＤＶＤを視聴。その後、これまでの原子力災害対策編についての説明を聞いたわけです。その電力会社のＤＶＤを見て気なることがありました。原子力対策部会の議論を行う際、福島原発で何が起きたのかという理解が必要であると考えますので、県としての認識をお伺いします。
①福島第一原発事故の直接的な災害が地震か津波かという検証が明確にされていませんが、柏崎刈羽原発も浜岡原発も地震対策として配管の補強が行われています。福島原発に対する地震・津波の影響がどのようなものだったと認識されているのか。
②格納容器内が水素で満タンとなり爆発を起こさないために、格納容器内の水素を外に放出する、いわゆるベントする場合、フィルターを通して放射能を除去するとしているが、どれほどの除去ができると認識されているか危機管理部長にお伺いします。
（２）次に、原子力災害対策の現状について
①現在柏崎刈羽原発の東京電力と浜岡原発の中部電力と通報協定を結び、メールとＦＡＸで緊急事態の時の情報連絡が入ってきているそうです。これまで事実があってから、どのくらいの時間で連絡が入っていますか。
②これからつくるマニュアルは、どこのどういう事故を想定するのか？
③消防学校では放射線防護服と線量計の使い方等の講習が行われることとなっていますが、各消防組織にも備える必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。
④北陸電力滋賀原発、福井県の原発も、現在は通報協定がないので一刻も早く協定を結ぶべきと考えます。結ばれるまでの応急的な連絡体制を石川県と福井県ともとっておく必要があろうかと思いますがいかがでしょうか、危機管理部長にお伺いします。
（３）被災者への支援
①県内避難者へのニーズ調査が、本年４月に実施され７月にその結果が報告されました。特徴的には、福島等へ戻らないと決めた方が50.7%と半数にのぼり、住宅支援、健康支援、損害賠償への支援、移住・就労支援等を求めていることがわかり、県として「信州絆プロジェクト」を総合窓口として個々に相談に応じていくこととしています。課題とされていることの解決方向と今日までの取組みについて、危機管理部長にお伺いします。
②長野県は、東日本大震災発生後、官民協働の県民支援本部を結成し、被災地への支援や被災地の子ども達の保養の受け入れなどを行ってきましたが、昨年4月に解散し、その後長野県NPOセンターに事務局を置く「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が、リフレッシュ募金を引き継ぎましたが、７月をもって終了しています。知事は２月定例会での私の質問に対して「民間の皆さんと一緒になって、引き続き被災地の子供たちを受け入れる取り組みを進めていきたい」と答弁していますが、ほとんど民間任せになっているのではないでしょうか、県として何を具体的に取り組んできたのかお尋ねします。そして保養を受け入れる際の課題は何であると認識されているか知事にお伺いします。