20171220 第５回「小出裕章公開講座・松本」〜未来に対して果たすべき私たちの責任
20171220 第５回「小出裕章公開講座・松本」＜質疑応答＞
今日は12月19日。一昨年9月19日に憲法違反の安保法制を強行採決した日を忘れず、廃止するために全国各地で訴えが続いています。朝は地元の皆さんと追分スタンディングです。
続いて、昼は長野市トイーゴ前でのスタンディング。民進党篠原孝さん、共産党長瀬由希子さん、社民党池田清さんもスピーチをしました。60人が参加していました。私はfacebookでライブ中継しました。
夜は松本駅前ですが、私はたまった仕事を片付けるため駆け付けることができませんでした。三か所でスタンディングができるかもと思っていたのに残念です。写真はスタッフが撮ってくれたので掲載します。
憲法番外地
１２月１３日、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターから８キロもある窓枠が普天間第二小学校の運動場に落下した。奇しくも昨年の同日オスプレイが名護市沿岸部に墜落大破した事故があった日でもある。７日には、同小から約１キロ東にある緑ヶ丘保育園に同型ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が落下ししている。今回は、一歩間違えば学校の運動場の子どもたちの生命に関わる事故であるだけに、徹底した原因究明が行われるべきである▼米軍はアメリカの航空法に基づいてアメリカ人が住んでいる住宅上空では訓練を行わない。日米地位協定の運用の中では、飛行ルートが住宅街以外に定められているが、守られた試しがないと翁長沖縄県知事は国に対して日米地位協定の抜本的見直しを要求している。当然のことだ▼日本国憲法は、すべての国民に平和的生存権と基本的人権を守ることを国家に対して要請している。にもかかわらず米軍基地の７４％が沖縄県に集中し、なおかつ新たな基地建設が行われ未来永劫基地あるが故の不安と隣り合わせで生き続けなければならない不合理を負わされている。憲法を守らせるのは国民の力である。しかし、今沖縄は憲法番外地となっている。沖縄県民は訴え続けている。応えるのは「本土」に住む私たちではないか。
20171218 社民党松本総支部第512回「月曜の声」〜中川ひろじ代表街宣
12月17日安曇野市豊科ふれあいホールにおいて、衆議院選挙を一緒にたたかった市民運動の仲間が集まって「本気で止める戦争！中信市民連合」発足記念シンポジウムが開催され参加しました。私にも発言の機会をいただいたので「これからも一緒にたたかい続ける」決意を述べさせていただきました。
20171217 中信市民連合発足記念シンポジウム〜中川ひろじ氏ご挨拶
第一部では安藤雅樹弁護士から「自民党改憲草案を斬る」と題した問題提起がありました。あらためて現行憲法とあわせて読むと、自民党がいかに国家主義的な社会を目指そうとしているのかが分かる。自民党内で改憲項目として議論がされている「9条改正、緊急事態条項の新設、教育の無償化、参議院の合区解消」について問題提起がありました。
20171217 中信市民連合発足記念シンポジウム〜安藤雅樹弁護士
第二部では「護憲・改憲・加憲ディスカッション」として、安藤弁護士、成澤孝人信大教授、又坂常人中信市民連合共同代表が、憲法改悪にどう立ち向かっていくのか問題提起がされました。又坂常人さんからは「憲法改正のための国民投票が行われれば低投票率でも成立してしまう恐れがある」「これまでの護憲派の運動では安全保障政策が弱いのではないか」、成澤さんからは「あらためて自衛隊が憲法違反だという人も合憲だという人も集団的自衛権はダメというところまで戻すことでは一致していることを確認すべき」などの提起がありました。
20171217 中信市民連合発足記念シンポジウム〜パネルディスカッション
第三部では「何をしたらいい？どう動く？市民運動」ということで会場からの質問や意見が出され意見交換がされました。「署名をしていて、日本が攻められたらどうするのかと聞かれたらどう答えるのか」という問いに、「日本は攻められるわけがない」という意見のほか、「日本が攻められるというリアリティーに欠けているのではないか」という意見も出されました。「日本が攻められれば自衛隊は防衛出動をして日本を守ります。集団的自衛権は日本を守るためのものではなく、同盟国であるアメリカを守ることだ」という、この間確認してきたことを何度でも確認することの必要性を感じました。
20171217 中信市民連合発足記念シンポジウム〜質疑応答
２０１７年１２月１４日
米軍大型輸送ヘリの部品落下事故について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど１年という節目の日にあたっていた１３日、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの７．７㎏の窓枠が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下し、男児一人がけがを負った。７日には、同小から約１キロ東にある緑ヶ丘保育園にＣＨ５３ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が落下したばかりである。一歩間違えば学校の運動場の子どもたちの生命も脅かされる大惨事になる可能性もあっただけに、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民の命と安全を軽視し、不安に陥れる米軍の対応は断じて許せない。社民党は、米軍に対し厳重に抗議するとともに、事故原因の徹底究明と再発防止を強く求める。
２．事故を起こしたヘリは、１０月に高江に不時着・炎上したのと同型機である。米軍は、「整備の手順や運用に問題はなかった」などとして、詳細な事故原因の説明や再発防止策もないまま１週間後に飛行を再開したが、このことが今回の事故にもつながっている。米軍は昨日、事故機と同型機の飛行停止を決めたが、形ばかりの飛行停止措置ではなく、沖縄県内の米軍基地にある全機種の航空機の緊急点検を実施するとともに、飛行を停止すべきである。
３．山本朋広防衛副大臣は昨日、在日アメリカ軍のマルティネス司令官と会談し、安全が確認されるまで同型機の飛行を自粛するよう申し入れた。飛行自粛しか求められないことに、アメリカに追従する安倍政権の弱腰姿勢が現れている。しかも山本副大臣は、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などと述べ、同型機の飛行の一時停止と安全点検について、飛行再開が前提との認識を示した。安全が確認される前に飛行再開を認めるポーズだけの飛行自粛要請であり、危険や恐怖にさらされている住民の不安に応えようとしないとんでもない発言である。基地負担の重圧に苦しむ沖縄県民の痛みをしっかり受けとめるべきであり、発言の撤回と謝罪を求める。安倍政権自体が沖縄県民にとっての危険を増している。安倍政権は、対米追従外交から脱却し、国民の生命や財産を守る立場で、現在の危険性そのものの緊急的な除去に向け、米軍にきちんともの申すべきである。
４．米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならないにもかかわらず、普天間基地には適用されていない。そのうえ、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。沖縄県は、１９７２年の本土復帰からの４５年間で６７件（１２月１日現在）の米軍機からの部品落下が発生し、今年も米軍嘉手納基地の戦闘機Ｆ１５や最新鋭ステルス機Ｆ３５の部品落下とみられる事案もあったとしている。今回の事故によって、「世界で最も危険な米軍基地」と言われる普天間基地の危険性があらためて現実のものとなった。社民党は、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、普天間基地の即時閉鎖・撤去を強く求める。
２０１７年１２月１３日
四国電力伊方原発３号機の運転差し止めについて（談話）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．広島高等裁判所は本日、２０１６年８月１２日に再稼働した四国電力伊方原発３号機について、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四国電力に来年９月まで運転差し止めを命じる決定を下した。運転差し止め決定は、高裁レベルでは初判断であり、「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと言えず、原発の立地は認められない」との判断は、住民の不安や懸念を受け止めた画期的なものである。伊方３号機は定期検査のため今年１０月に停止し、四国電力は来年２月の営業運転再開を目指していたが、今回の差し止め決定を真摯に受け止めるべきである。
２．伊方原発は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、５キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。伊方原発で万が一過酷事故が起これば、安全に避難する方法はない。また、甚大な被害が及ぶ対岸の大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。
３．社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、あらためて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。
以上
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