選挙というシェア争い

　選挙で票を取るということは、選挙民という一定の消費者のシェアをどれだけ獲得するかということである。つまり、自分を買ってくれる人が多いほうが選挙の勝者である。

　だから、立候補者は「商品」と言って語弊があれば、「売り物」である。（これでも語弊があるかもしれない。）

　そのように考えると、これらの「商品」、「売り物」を、どれだけ買ってもらえるかという勝負になる。

　そこで、広告代理店の出番である。広告代理店は、どうやったら売れるかを考える商売である。ドリンク剤Ａやドリンク剤Ｂを、どのように売り込めば買ってもらえるか、そんなことばかりを研究している。

　アメリカ大統領選挙では、広告会社がしのぎを削ることはよく知られている。広告会社がうまく売り込めば、その候補者は当選する。

　小泉元首相は劇場政治を行なったと言われている。ワンフレーズ・ポリティクスとか刺客などの言葉が流行った。そして、小泉さんは圧倒的に勝った。すごい売り込みの手腕だと思った。

　だが、小泉さんには広告代理店が付いていたという噂がある。だったら、うなづける。そして、政治家が広告代理店という広告のプロをブレーンにするのは、極めて自然なことで、悪いことでも何でもないと思う。