争点。量販店。海外拠点。 the point at issue

　(1)普天間基地移設先問題で「一色」となっていた今年上半期の政治課題はどこへ行った
のだろう。沖縄に駐留米軍基地の８０％近くが現存することの問題は、ちょっと横に置いと
いて（一朝一夕の問題解決とはいかないから）も、住宅密集地に隣接して生命と安全に危険
度が高いと言われる普天間基地の移設については、緊急性の高い政治課題として民主党１次
内閣では５月末決着を目指して果たせなかった経緯がある。

　首相交代の民主党２次内閣では、税制改革、財政再建、経済成長問題に隠れて、この問題
はすっかり影も薄い。民主党１次内閣での失敗にこりて、まるで意図的に遠ざけている印象が
強い。「政府」ばかりか「沖縄」からもすっかりあの時の「風」、発信力が途絶えて切実な声が聞
こえない。

　本来なら、この問題は今回の参院選の大きな争点（the point at issue）となるべき政治課題
ではないのか。この問題は、日米合意にもとづいて８月末までに移設先（辺野古周辺）の場所、
滑走路形態、施工法について決定することになっているからだ。

　民主党１次内閣のように、できもしないことを殊更（ことさら）あげつらうことは教訓にもならない
が、今年上半期「一色」となった政治課題への具体的な考え方、取組み方、協力関係、そして
米軍基地再編問題もふくめて本質的（治外法権解消）な問題解決についての政治的方法論に
ついて、国政選挙ではそれが参院選であれ争点を明確にすべきだ。

　沖縄は、また８月になったら騒然とするのか。この問題で沖縄は被害者ではあるが、いつま
でも「受け身」であってはならない。

　(2)日本を訪れる外国人数が、今年５月に７２万人で前年比較４８％増となった。昨年が円高
不況ということもあり比較上昇した。中国からの訪日者が１１万５千人と８６％急増した。好調な
経済発展に観光ビザの解禁で、電化製品中心に日本の高質な商品の買い物ツアーが後押しを
する。固定していた人民元の切り上げ効果で、観光客の日本での消費志向も強まるだろう。

　その物価（price structure）。デフレ経済をあらわす東京都心への電化、衣料の量販店（low
price , large quantity retail）の進出で東京の物価下落傾向で、前年と変わらず推移した横浜
が物価高１位県に押し上げられた。
　この量販店も、日本のデフレ円高経済で中国、東南アジア、インドへの生産拠点、量販店
の進出が続き、日本の消費、雇用低迷、ドーナッツ化現象に拍車をかけている。

　経済は、グローバル化で良質、高質な商品が低価格で提供できる環境もあり、消費者にと
っては選択の多様性はあるが、日本企業の国際競争力の基盤が海外拠点（overseas position
style）では核心が抜けた空洞化で、日本経済のモチーブパワー（motive power）にはつなが
らない。
　地域（人、文化、教育）と一体化した企業経済基盤の確立が求められる。