「いいなり」のパートナーシップよりは。 say yes to everyone

　(1)外務省が米国を対象として、毎年実施している世論調査。米国の政府関係者、財界、
有識者、一般人を対象として、「アジアにおける米国の最も重要なパートナー」について聞
いた。
　政府関係者、財界、有識者では、「中国」を選んだ人が最も多く５６％（前年比較＋１４
％）、「日本」は３６％（同△８％）と１９８５年以来２５年間維持していた日本の米国パート
ナーシップ（partnership）を中国に明け渡した。
　一般市民の間では、日本と中国が同率（４４％）のパートナーシップ。

　権力中枢からは、経済発展が著しく消費人口も突出して多く、国土は広大で経済開拓、
進出エリアも広く潜在能力の高い中国との関係強化という当然の指向結果。一般市民はもっ
と友好的だ。日本も中国も同じアジア。

　(2)今や、どこの国、地域でも、経済発展の高い条件（人口、国土、資源）を有する中国、
インドを中心とするアジア経済圏との関係は、共栄のためには切り離すことはできず、日本
経済も例外ではない。
　今年中にはGDPで中国が日本を抜いて世界第２位となることが確実な日本と中国の２５年
振りの米国パートナーシップの交代も必然的な傾向ではある。

　(3)両国のパートナーシップ支持率が２０％（権力中枢アンケート）も開いていることが、日本
に対する米国のスタンス（stance）を示している。
　①米国の経済戦略のシンボルの自動車産業へのトヨタの進出を頂点とする経済相乗効果
の見えない一元的リスク、日本経済脅威論と②首相が短期で交代する日本政治の不安定、
③安保体制に取り込まれた米軍基地の存在と機能がすでに米国の世界戦略の同盟ピース
（piece）として米国の一部、一翼に取り組まれている日本の有り様が見える。
　米国にとっては、日本とはパートナーシップというよりは、米国の国家機能の一部（piece）
として操作したい国として映っているのかもしれない。
　日本政治の不安定が米国スタンスの強い要素として映る。

　(4)政治の関係では、民主党政権は当初、米国と「対等な協力関係」を強調したが軽くあ
しらわれる。普天間問題では、国内問題として日本に解決を全面押し付け、米国のいいなり
（say yes to everyone）になった。今年に入って「対等な日米関係」はすっかり聞かれなくな
った。

　(5)国際関係は、過度にみだりに緊張を高める必要はないし、安定した協力関係を目指す
のは当然。
　しかし、安定（stability）といいなり（say yes to everyone）は別だ。主権国家に治外法権
のエリアがあることを、そのため国民が財政、生活、環境、安全で過度の負担を強いられて
いる関係は不自然。

　民主党政権は、米国と「対等の協力関係」を発信できる度量が求められる。パートナーシ
ップは、米国のいいなりに品定め（competitive exhibition）されるものではないからだ。