(1)民主党政権の、政治主導で国民生活第一の選挙公約(マニフェスト)が財源不足によ
り予算に反映できずに実行不能となり、予算編成にも限界が見えてきたことに政府、党内か
ら本格的政権交代を果たしたマニフェストを7月には見直すとかの発言で予防線が張られて、
今度は首相が「政権交代から1年半がたって、(衆院任期の)折り返し地点で見直し、修正
したい」とマニフェストの見直し、修正を表明した。
選挙公約(マニフェスト)が実現できないからと実現可能なものにアンダーサイズ化
(undersized)して、財源不足のフレームワーク(frame work)に合わせるということは、企業
のような自己利益、利潤追求型の組織体なら勝手におやりなさいでいいが、国民から付託
を受けた自己責任能力で国民に利益(安全、安心、生活、財産、権利)を約束、還元する政
治活動では、約束したことが出来ないからと「勝手に(selfishly)」修正しアンダーサイズ化し
ますとはいかない。
政治家と国民の合意(契約)不履行となれば、政治の破産宣告、政党更生手続き、つまり
再度の選挙で国民に信を問うのが政治の常道だ。
(2)累積赤字890兆円を超える国家予算。誰がこんな国にして、何が問題だったのかの分
析も検証もないままの財源不足と同じ論理で、選挙公約(マニフェスト)を実行できなくなった
背景の分析、検証もないまま財源不足のフレームワークにアンダーサイズ化する身勝手さは
とるべき政治責任ではない。
年度末、予算編成を控えて国内外の政治情勢は、総選挙などやっていられない状況では
あるが、それを見透かしたかのような平然とした政治、党からのマニフェストの修正、アンダ
ーサイズ化する発言が出ては、これはそれでも「解散総選挙で問い直す」ことと言わざるを
得ない。
(3)民主党政権は、閣僚の問責決議問題で波乱の通常国会を乗り切るひとつとして内閣、
党人事の改造を行う。そのひとつとして、首相が推進する関税撤廃の自由貿易TPP協定に
消極的な経産大臣の交代がある。
この国の首相のリーダーシップは一体どうなっているのか。政策協議のプロセスには多様
な意見や論議があって当然だし、成熟した結論には必要なことでもある。
しかし、それが政府の方針とは異なって、一政府組織(経産省)の反対となって公然と露出
することに問題もあれば、それを「理由」に当該大臣を交代させると言うのも、首相の統治能
力(governance)の欠如に驚くばかりだ。
この政府の政府内不統一は恒常的なものらしい。情報公開も政権の理念であるから、国民
に実態が伝わっていいのかもしれないが。
(4)もはや政治は、地方自治体が独自の政治理念でダイナミックに動き出している。地方政
治では国政とは無縁(または決別して)、各政党が国政とはかかわりなく独自の連携を模索
している。
今年は、地方政治、地方自治から革新的な政治環境、政策をつくりだす1年となるだろう。
前述のようなネガティヴ政府、党は、このダイナミックな動きについていけずに「あたふた
(helter-skelter)」としているのがさみしい現状だ。
り予算に反映できずに実行不能となり、予算編成にも限界が見えてきたことに政府、党内か
ら本格的政権交代を果たしたマニフェストを7月には見直すとかの発言で予防線が張られて、
今度は首相が「政権交代から1年半がたって、(衆院任期の)折り返し地点で見直し、修正
したい」とマニフェストの見直し、修正を表明した。
選挙公約(マニフェスト)が実現できないからと実現可能なものにアンダーサイズ化
(undersized)して、財源不足のフレームワーク(frame work)に合わせるということは、企業
のような自己利益、利潤追求型の組織体なら勝手におやりなさいでいいが、国民から付託
を受けた自己責任能力で国民に利益(安全、安心、生活、財産、権利)を約束、還元する政
治活動では、約束したことが出来ないからと「勝手に(selfishly)」修正しアンダーサイズ化し
ますとはいかない。
政治家と国民の合意(契約)不履行となれば、政治の破産宣告、政党更生手続き、つまり
再度の選挙で国民に信を問うのが政治の常道だ。
(2)累積赤字890兆円を超える国家予算。誰がこんな国にして、何が問題だったのかの分
析も検証もないままの財源不足と同じ論理で、選挙公約(マニフェスト)を実行できなくなった
背景の分析、検証もないまま財源不足のフレームワークにアンダーサイズ化する身勝手さは
とるべき政治責任ではない。
年度末、予算編成を控えて国内外の政治情勢は、総選挙などやっていられない状況では
あるが、それを見透かしたかのような平然とした政治、党からのマニフェストの修正、アンダ
ーサイズ化する発言が出ては、これはそれでも「解散総選挙で問い直す」ことと言わざるを
得ない。
(3)民主党政権は、閣僚の問責決議問題で波乱の通常国会を乗り切るひとつとして内閣、
党人事の改造を行う。そのひとつとして、首相が推進する関税撤廃の自由貿易TPP協定に
消極的な経産大臣の交代がある。
この国の首相のリーダーシップは一体どうなっているのか。政策協議のプロセスには多様
な意見や論議があって当然だし、成熟した結論には必要なことでもある。
しかし、それが政府の方針とは異なって、一政府組織(経産省)の反対となって公然と露出
することに問題もあれば、それを「理由」に当該大臣を交代させると言うのも、首相の統治能
力(governance)の欠如に驚くばかりだ。
この政府の政府内不統一は恒常的なものらしい。情報公開も政権の理念であるから、国民
に実態が伝わっていいのかもしれないが。
(4)もはや政治は、地方自治体が独自の政治理念でダイナミックに動き出している。地方政
治では国政とは無縁(または決別して)、各政党が国政とはかかわりなく独自の連携を模索
している。
今年は、地方政治、地方自治から革新的な政治環境、政策をつくりだす1年となるだろう。
前述のようなネガティヴ政府、党は、このダイナミックな動きについていけずに「あたふた
(helter-skelter)」としているのがさみしい現状だ。