「ふたつ」の意図と思惑。 both intention

　(1)会社更生法の適用を受けて１年、会社再建中のJAL。支援機構（銀行団）の条件を受け
て不採算路線の大胆な撤退、人員削減で、１０年１２月までに１５００億円の営業黒字となっ
た。
　JAL会長の「無駄を省いた結果」と言うより、経営実体として「ゼロ」に戻った結果の見立て
黒字と言うことだ。
　大胆な地方空港からの撤退では、地方空港が機能しなくなった自治体との軋轢（あつれき）
も生んで、人員削減では希望退職者数も支援機構の再建プランには届かずに、強制解雇に
踏み切ってこれに納得しない元従業員組織が地裁に提訴して争う。

　経営破たんの危機感を共有できない経営者と従業員の共有する「JAL放漫経営体質」が、
相互に責任を転嫁して再建の展望を依然として不透明なものにしている。
　支援機構（銀行団）は政府の強い要請で債権放棄、相殺と身銭を切っているのに、これに
応えるJAL内部の経営体質改善に危機感は見えてこない。

　「無駄を省いた」というJAL会長が、今後は「リーズナブルな値段で質の高いサービスを提
供」と今後の経営方針を示している。
　航空産業は「安全運航」が基本なのは言うまでもないが、空港カウンター、客室内の過剰
な人員配置、サービスが行き過ぎていただけに「質の高いサービス」が何を示すものか、
JAL会長の言う「無駄を省いた」、「質の高いサービス」が「何」で、「安全」で「効率的」な経営
再建体質に「反比例」するベクトルにならないよう、JAL再建への具体的なディティール
（detail）の策定が求められる。

　交通産業は、格安航空会社の参入にリニア新幹線の整備導入で、既存の航空会社に厳し
い経営環境が続く。
　航空会社は地方からの撤退だけでなく、地方と一体となった「地域開発」で航空の足の確
保を考えるべきだ。

　(2)中国国家主席が米国を訪問し、国内経済の回復が鈍い米国政府からかってない手厚い
歓迎を受けている。中国は高い経済成長、GDPを背景に米国との二大覇権国家を印象付け、
米国は経済のキャパシティの広い中国市場開放で国内経済回復を目論む。

　首脳会談では、両国が核施設の安全性向上を強化することで意見が一致したとされる（報
道）。一昨年、米国大統領が核兵器使用の道義的責任を初めて認めて、「核兵器のない世
界」宣言をした趣旨からは、随分と後退した中国との核関係だ。
　そのための段階としての「核施設の安全性向上」なのかもしれないが、経済問題を見越し
ての米国の中国への配慮が見えて、米国大統領の核兵器廃絶に対する消極性がいただけ
ない。

　世界は、Ｇ７からＧ２０へ基軸が移行し、今やＧ２（米国・中国）とも言われて、またすでにＧ
「０」の時代とも言われ、今回の中国国家主席の米国訪問による両国の覇権構築志向から
目が離せない。