(1)国が継続的にやらなければ、民間（人）が善意でやっても切りがない。昨年末に群馬
県児童相談所に届けられた「タイガーマスク（伊達直人）」からのランドセル送呈が、年が
明けて２週間の内に全国にわたって現金、食料品も含めてすでに３００件を超える社会現
象になってきた。
長期のデフレ円高不況に政治の閉そく状態を打開するためには、今年は国民、消費者
の政治、経済への今までにない「直接参加」が求められる１年にする必要があると主張
してきたが、冒頭の社会現象はそのひとつのソリューション（solution）と言える。
(2)昨年末の「タイガーマスク」なる人物が、どんな想いで「この今の」社会を思い、「直接
参加」を思いつき行動に出たのか興味はあるが、「コマ」はひとつ動かせば（spin a top）モ
チーブパワ（motive power）として波及して、波紋、輪は広がる意思と善意とあるいは興味
とは、この国民、社会にもあるということを実証（actual proof）してみせた。
最近の救済ボランティア活動の波紋とよく似た社会現象だ。
(3)あるいは、冒頭の人物が「タイガーマスク」から連想されているように、高年令化社会
の中心を担う世代だとすれば、これからの社会とのかかわり方で経済成長時代を支え、
駆け抜けてきた能力と体力と気力と意欲を国ばかりに頼らない、あたらしい国民の社会へ
の「直接参加」型のモデルだ。
なにしろ２０年には総人口の４０％が６５才以上で占める世代グループだ。社会構成上、
少子化時代の若年層への社会資本キャパシティ（capacity）の危機感ばかりが強調され
ているが、高年令化世代グループのあたらしい社会直接参加のスタイルの波紋がパラダ
イム（paradigm）となれば、これはまったく違う未来観、未来型社会も生まれてこようという
ものだ。
(4)そこで国が継続的にやらなければ、民間（人）が善意でやっても切りがない、というこ
とになる。この現象に国、経済界が考え、反映し、この民間人の社会への直接参加を意
義づけていくのかだ。今度は国、経済界からのメッセージが待たれる。
すでに米国社会では、資産家のボランティア善意活動への投資は、世界的富豪からの
呼びかけから組織化されて積極的で社会に定着している。
米国社会は、少しは改善したとはいえ未だに失業率は９％後半で、国内経済の回復は
遅いままだ。そういう国内事情の中でも、それだからと言うべきか、社会への直接参加に
よる社会貢献の意欲、ボランティア投資への呼びかけが話題を集めている。
(5)冒頭の日本での社会参加スタイルは、米国型善意モデルでもある。「コマ」はひとつ
動けば、モチーブパワーとして波紋を広げる「社会環境（ヒト・モノ・カネ）」が日本社会には
存在することがわかる今回の社会現象だ。
次は、国、経済界が動く番だ。
県児童相談所に届けられた「タイガーマスク（伊達直人）」からのランドセル送呈が、年が
明けて２週間の内に全国にわたって現金、食料品も含めてすでに３００件を超える社会現
象になってきた。
長期のデフレ円高不況に政治の閉そく状態を打開するためには、今年は国民、消費者
の政治、経済への今までにない「直接参加」が求められる１年にする必要があると主張
してきたが、冒頭の社会現象はそのひとつのソリューション（solution）と言える。
(2)昨年末の「タイガーマスク」なる人物が、どんな想いで「この今の」社会を思い、「直接
参加」を思いつき行動に出たのか興味はあるが、「コマ」はひとつ動かせば（spin a top）モ
チーブパワ（motive power）として波及して、波紋、輪は広がる意思と善意とあるいは興味
とは、この国民、社会にもあるということを実証（actual proof）してみせた。
最近の救済ボランティア活動の波紋とよく似た社会現象だ。
(3)あるいは、冒頭の人物が「タイガーマスク」から連想されているように、高年令化社会
の中心を担う世代だとすれば、これからの社会とのかかわり方で経済成長時代を支え、
駆け抜けてきた能力と体力と気力と意欲を国ばかりに頼らない、あたらしい国民の社会へ
の「直接参加」型のモデルだ。
なにしろ２０年には総人口の４０％が６５才以上で占める世代グループだ。社会構成上、
少子化時代の若年層への社会資本キャパシティ（capacity）の危機感ばかりが強調され
ているが、高年令化世代グループのあたらしい社会直接参加のスタイルの波紋がパラダ
イム（paradigm）となれば、これはまったく違う未来観、未来型社会も生まれてこようという
ものだ。
(4)そこで国が継続的にやらなければ、民間（人）が善意でやっても切りがない、というこ
とになる。この現象に国、経済界が考え、反映し、この民間人の社会への直接参加を意
義づけていくのかだ。今度は国、経済界からのメッセージが待たれる。
すでに米国社会では、資産家のボランティア善意活動への投資は、世界的富豪からの
呼びかけから組織化されて積極的で社会に定着している。
米国社会は、少しは改善したとはいえ未だに失業率は９％後半で、国内経済の回復は
遅いままだ。そういう国内事情の中でも、それだからと言うべきか、社会への直接参加に
よる社会貢献の意欲、ボランティア投資への呼びかけが話題を集めている。
(5)冒頭の日本での社会参加スタイルは、米国型善意モデルでもある。「コマ」はひとつ
動けば、モチーブパワーとして波紋を広げる「社会環境（ヒト・モノ・カネ）」が日本社会には
存在することがわかる今回の社会現象だ。
次は、国、経済界が動く番だ。
