(1)環境影響評価の国際基準(global standard)として「ISO14001」がある。エネルギー管理
から破棄物管理、資源再生・再利用と、広範囲に継続的に地球環境快適保全の各企業、公益
組織ほかの「取組みシステムの評価」を、複数の民間認証団体が学術専門委員による検証に
より認証する。
3年に1回現地、現場の取組み実態、管理状況を調査検証して評価認証する。地球温暖化、
資源使い捨てによる地球環境破壊の時代を迎えて、「ISO14001」は企業ほかの環境快適保全
意識の高さを示すステータス(status)として、経営経済活動の社会的リーダーシップ、パラダイ
ム(paradigm)としてその価値が広く信頼を受けるものとなっている。
企業では、「ISO14001」認証が社会的地位を高めて経営経済活動には必要不可欠の資格要
素となっており、認証企業はどこも企業名と揃えて「ISO14001」の認証プレートを掲げている。
環境影響評価への取組みは負担経費も大きく、費用対効果の側面から一部問題視する声も
あるが、一企業、組織の経済効率の問題ではなくひとりひとり、企業相互の一体となった取組み
が地球環境快適性を未来の世代社会に残す事業として取組む問題であり、それはまた地球環
境快適性(エネルギー効率化、資源再生・再利用による効果)となって自らにも効果を及ぼすも
のでもある。
(2)国家の累積赤字が900兆円を超える日本。それでも、GDP世界第3位の経済力、先端
(科学)技術力、国民性、比較安全社会の日本は、海外から信用度はまだ高い。
巨額の累積赤字を補てんする国債発行は95%が国内需要で、海外からの引き受けもあり国
家破たんには至っていない。
その国債を「格付け(classification)」するひとつの米国格付け会社(S&P)が、07年4月に上
位3番目の「AA」に格上げしていた日本国債を、一段階下の「AA-」に格下げした。
民主党政権の財政再建政策の実現が、ねじれ国会ほかで不透明になったことが主要因だ。
政府は「民間の会社の評価のひとつ」とコメントしてみせても、マーケットは「円が売られて、
日本国債の売り圧力も高まり」とオンタイムで不安反応して影響が出ている。
実は、首相は財政再建(消費税増税)の理由のひとつにこの「国債格付け」をあげている。
この米国格付け会社は、失業率10%前後で国内経済の回復が鈍い米国国債をトップランク
(AAA)に計上しており、米国には甘いとの評判もありサブプライムローン問題でも米国国債の
高い格付けによる判断ミスで世界同時不況を誘因したと批判もされた経緯もある。
この国債格付け、学術専門委員による現場、現地検証による民間認証団体評価の環境影響
評価の国際基準ほどはステータスはないようだが、日本の国家財政が危機的状況であること
は間違いはない。
国民ひとりひとり、社会一体となった財政再建、健全化の共有認識が必要だ。
から破棄物管理、資源再生・再利用と、広範囲に継続的に地球環境快適保全の各企業、公益
組織ほかの「取組みシステムの評価」を、複数の民間認証団体が学術専門委員による検証に
より認証する。
3年に1回現地、現場の取組み実態、管理状況を調査検証して評価認証する。地球温暖化、
資源使い捨てによる地球環境破壊の時代を迎えて、「ISO14001」は企業ほかの環境快適保全
意識の高さを示すステータス(status)として、経営経済活動の社会的リーダーシップ、パラダイ
ム(paradigm)としてその価値が広く信頼を受けるものとなっている。
企業では、「ISO14001」認証が社会的地位を高めて経営経済活動には必要不可欠の資格要
素となっており、認証企業はどこも企業名と揃えて「ISO14001」の認証プレートを掲げている。
環境影響評価への取組みは負担経費も大きく、費用対効果の側面から一部問題視する声も
あるが、一企業、組織の経済効率の問題ではなくひとりひとり、企業相互の一体となった取組み
が地球環境快適性を未来の世代社会に残す事業として取組む問題であり、それはまた地球環
境快適性(エネルギー効率化、資源再生・再利用による効果)となって自らにも効果を及ぼすも
のでもある。
(2)国家の累積赤字が900兆円を超える日本。それでも、GDP世界第3位の経済力、先端
(科学)技術力、国民性、比較安全社会の日本は、海外から信用度はまだ高い。
巨額の累積赤字を補てんする国債発行は95%が国内需要で、海外からの引き受けもあり国
家破たんには至っていない。
その国債を「格付け(classification)」するひとつの米国格付け会社(S&P)が、07年4月に上
位3番目の「AA」に格上げしていた日本国債を、一段階下の「AA-」に格下げした。
民主党政権の財政再建政策の実現が、ねじれ国会ほかで不透明になったことが主要因だ。
政府は「民間の会社の評価のひとつ」とコメントしてみせても、マーケットは「円が売られて、
日本国債の売り圧力も高まり」とオンタイムで不安反応して影響が出ている。
実は、首相は財政再建(消費税増税)の理由のひとつにこの「国債格付け」をあげている。
この米国格付け会社は、失業率10%前後で国内経済の回復が鈍い米国国債をトップランク
(AAA)に計上しており、米国には甘いとの評判もありサブプライムローン問題でも米国国債の
高い格付けによる判断ミスで世界同時不況を誘因したと批判もされた経緯もある。
この国債格付け、学術専門委員による現場、現地検証による民間認証団体評価の環境影響
評価の国際基準ほどはステータスはないようだが、日本の国家財政が危機的状況であること
は間違いはない。
国民ひとりひとり、社会一体となった財政再建、健全化の共有認識が必要だ。