アグリ国際競争力。 global competitive power

　(1)世界は関税相互撤廃の貿易自由化を推進しており、関係９か国はTPP（環太平洋パート
ナーシップ協定）を今年末までの締結に向けて議論を加速させている。日本は、ひとり農業
過保護政策がネックとなって未だに論議に参加も出来ずに、政治決断が遅れている。

　経済のグローバル化の時代に、世界のすう勢は相互に関税撤廃による貿易自由化、国内規
制緩和による経済活動に基軸を移しており、このままでは日本の基幹となる輸出産業は世界
競争力を失いさらに打撃を受けて、国内経済にも大きな影響を及ぼす。

　政府は、当初今年末までのTPP参加判断をようやく６月に前倒して危機感を表しているが、
デフレ円高不況経済に有効な政策もなく長引く中の、この希薄な危機管理能力には政治責任
も問われる事態だ。

　(2)農業団体、関係者（farmer）からの貿易自由化による「政府過保護農業」への打撃、利益
損失を危惧する声に、政府は一特殊事情にとらわれて大局的な立場からの政治判断ができな
いでいる。
　日本の高い農業（agriculture）の技術力、開発力、栽培力、品質力に対して、食料自給率５０
％確保を目指す政府方針は国民の食料志向、嗜好状況を見誤り、パラドックス（paradox）として
米作りの生産調整で休耕田を増やしてこれに戸別所得補償を与えて、農家の生産意欲を削（そ）
いでいるのが現状だ。
　農業の戸別所得補償制度への申請も、生産志向の農家からの反応は政府の目論見よりも低
い。

　(3)貿易自由化に対抗する日本の「農業力」は、高い技術力、開発力、栽培力、品質力に裏打
ちされて本来的に潜在能力は高く、国際競争力は高い。経済のグローバル化時代の中で食料
自給率確保の政府の農業過保護政策が、やたらと農家の貿易自由化への危機感を拡大反映
している。

　農業、農家は、まず他の産業と同等の「自立」意識、意欲を自覚して、政府の「過保護」政策
から自ら脱却宣言し、広く世界に向けて潜在能力の高い「国際競争力（global competitive
power）」を革新をもって展開すべきだ。

　政府は、農業生産の「目標値」を将来（中、長期的）にわたってグランドデザイン化し、農業、
農家の生産環境の整備、支援をすればいい。

　(4)TPP協定は、日本農業が自立して広く世界に「農業安定戦略」を展開するチャンスでもあ
る。政府は、問題先送りの「本気度」だけではなくて早期に貿易自由化、TPP参加を政治決断
して、日本経済を公平にグローバル・ステージ（impartial global stage of Jpn. economy）に立
たせることが政治責任だ。