検察の教育改革。 educational innovation of pub. prosecutor

　(1)検察組織、体質、機能の全面見直し改革の行方はどうなっているのか。社会正義のパ
ラダイム（paradigm）となるべき検察機能が組織的に事件をねつ造し、事実を隠して全面破
たんして法相の諮問機関で検察改革検討中とのことだが、経過報告、情報開示もないまま
今度は最高検から特捜部の取り調べプロセスの「一部」を録音、録画する可視化を「試行」
することが発表された。

　報道による可視化の「一部」が何を指すのか不明だが、自白事件に限定していたものをよ
うやく否認事件にも適用して拡大対応するが、裁判で証拠提示が予想される事件対象など
の複雑な条件を付けて、「公判対策」が中心の検察不信に対する核心からはずれた保身体
質から抜けきれないネガティブな内容のものだ。

　検察の全機能の全面改革が求められている中での対応とは大きくかけ離れたしかも「試
行」とは、問題解決への強い意欲が伺えないものだった。

　(2)社会正義のパラダイムに検察自ら背（そむ）いての組織的な事件のねつ造などあって
はならない不正行為の「防止」が緊要で重要課題なだけに、「公判対策」のような小手先の
ものではなく、取り調べ全過程の全面可視化が必須条件なのは言うまでもない。

　当初から可視化「全面公開」を前提とする必要もなく、プライバシー、証言の精度、密度、
見られていることの閉鎖性などを理由として可視化に制限を設ける必要もない。
　このような全面可視化による影響力を環境整備以前にことさら強調するのは、検察の都合
主義によるものだ。

　「全面可視化」による取り調べのオープンスカイ化現象を根底にして、いかなる公正で公平
な社会正義のパラダイム確立のための検察改革とすべきだ。可視化の「公開制度」について
は、条件、方法、環境を整備すればいい。

　(3)そして、検察の捜査能力、「教育」の改革（educational innovation of public prosecutor）
だ。コンピュータ社会の革新性によって捜査は科学的な要素の占める割合も大きくなり、思考
的にシミュレート・オペレーション（simulate operation　仮想現実作用）が影響力を増している。
　推定に頼って机上理論（mere desk theory）で事件の筋書きを推し量るあまりに、現場主義
の精度がなおざりにされてきた結果が事件ねつ造にもつながっている。

　調書作成に汲々として捜査力に割（さ）いて、事件現場での証拠証明、因果関連性の事件
解明の核心がなおざりにされている。
　検察能力、資質、捜査方程式の「教育」も重要な検察改革のアイテムだ。
　検察内部にセクションとして検事能力、捜査力向上の「教育機関」を設置して、検察力の向
上維持をはかる必要がある。

　(4)最高検の言う、取り調べプロセスの一部可視化の試行などとの流暢（ちょう）なものとは
かけ離れたところに、緊要な検察改革の必要性はある。