福島県民健康の情報操作。 intelligence manipulation

　(1)福島県からの住民流出が止まらない。震災、原発事故後、毎月数千人単位で減少して１１年７月以降２００万人を割って、福島県ではこのままの状態が続けば２０４０年には最大３８％人口減少すると発表した。
　現在も原発事故避難準備地域として数十年にわたって帰宅困難な地域もあり、最終原発廃炉処理には途方もない年月が必要な「被害者」としての福島県事情だ。

　そんな思惑のあってのことなのか、福島県で実施中の県民健康管理調査の専門家による検討委員会に対して、県が事前に同委員が発言すべき内容を記載した議事進行表を作成して（報道）、健康被害への影響度が低いデータ提示、過小評価（underestimate）、安全性の焦点ぼかしを念頭に置いた「情報操作（intelligence manipulation）」をしていたことが判明した。

　先ほどの政府の原子力委員会の原子力行政の推進、使用済み核燃料処理方針の事前調整をかねた秘密会議といい、共通した役人のやることの浅はかさ、自己錯誤のでたらめな行政ぶりだ。

　(2)福島県といえば、東日本大震災に加えて誘発した福島第一原発事故でひときわ多大な被害を被（こうむ）り、国に対して正確な住民の安全情報開示と有効政策、支援を強く訴えてきた自治体であった。

　その自治体での今度は県民健康状態に対する安全不安を過小評価、ねつ造する県主導の用意周到（議事進行表作成）な情報操作とあっては、危機管理にあたっての住民の安全に対する国や県への信頼の拠（よ）り所を根底からくつがえすものだけに、到底無視できない。

　(3)「被害者」の福島県が事実隠ぺいして被害影響力を過小評価して情報操作し、自己益擁護に走る加害者魂胆（こんたん）は問題解決、回復に逆行して、まして次世代にまでわたる原発事故健康影響実態の検証、解明、対策に基本的な禍根を残すことになることは、容易に理解できるところだ。

　本来「被害者」として国に対して住民の生活、安全、財産、権利の保障を求める立場にある自治体行政による、今度は県民の健康管理調査での過小評価「情報操作」では被害県民の行政不信の思い、立つ瀬もない失態だ。

　(4)事実を隠ぺいしてみせても、本格的復興再生なくしての「帰県」はあり得ず、健康問題は日常生活に直結して誰もが自覚し、現象として必ずあらわれるものだ。
　隠しようもない事実を隠ぺいして情報操作するなどの自治体行政の発想は、解決、回復を遅らせるばかりで、すでに被災地行政の被害者感情への進展しない復興無力感、自暴自棄、あせりを示すものだ。

　被災地にはまだまだ国民総力の支援が必要なことをあの（秘密会議主導の）政府も知るべきだ。政策優先順位、選択が間違っている。