(1)政治も経済も危機的状況と判断されながらまったく緊張感が足りない。機能強化名目の内閣大幅改造のあとの法相が、過去のこととはいえ暴力団関係者との深い交際が明るみに出て、法律で禁止された外国人献金問題のうえ、あげくに国会審議を忌避して在位２３日間で国会対策上必要に迫られて事実上更迭された。
こうも見事に法相に最も不適格な人材を登用した任命権者の首相の思惑ははかりようもないが、政治は社会道義のパラダイム（paradigm）として「結果責任」が厳しく問われる世界だからすでに立つ瀬、立場もない状況ではあるが、首相はこれからの政治運営に責任をもって臨むことで政治責任を果たしたいと、訳の分からない都合主義の論理展開で開き直りの姿勢だ。
この首相の発言は自己陶酔型に酔って「心理」が抜けた印象を持ってきたが、特別の場合を除いて通常は売り言葉に買い言葉、気もそぞろのところがある。やっている政治内容もその程度のものということだ。
首相が１年交代で代わるのも問題なら、資質に問題がありながら勢い、メンツで続けられるのも国民にとっては後々に負担となってくるばかりだ。
(2)スイスの金融機関が１２年の世界の富裕層（wealthy stratum）ランキングを発表して、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上の富裕層を見ると日本に約３６０万人がいて、米国（１１０２万人）に次いで２位だった。
純資産５０００万ドル（約４０億円）以上では、約３４００人で米国、中国、ドイツに次いで４位となった。
近年、企業代表（CEO）の所得公開が義務付けられて年間１億円以上の所得者もいることがわかった。所得も業績貢献度との比較対効果のものだから、たとえば年間無休（休暇も仕事）で世界を相手に企業活動を続ける代表スタイルともなれば理解できないこともない効果対報酬でもある。
しかし、日本は現在、長引くデフレ、円高に雇用不安を抱える社会情勢にあり、GDP比率でも新興国中国に抜かれて世界３位の経済国だ。主だった企業の中には数千人単位で構成員自主退職勧告による企業防衛方針が目に付く、危機的な国内経済情況にある。
ところが富裕層では世界２位、超富裕層では同４位に位置するギャップ（gap）の大きい日本の社会構図になってきた。
資本主義自由貿易社会は、中間所得層が大勢を占めて平均平等社会を形成してきたが、今や社会主義計画統制経済社会のように、高所得層と低所得層の経済構造二極化現象となった。
(3)日本社会、経済は、直近のデータでは就業率５６．６％（雇用者５５１１万人）、完全失業者２７７万人、生活保護世帯・人１５０万世帯、２００万人以上のデフレ、円高、雇用不安社会だ。
この経済構造二極化現象の社会構図の「ミゾ」の中に、「政治の貧困」が大きく影響している。政治は政策としては中間所得層の拡充を目指しているが、当面の政治課題のデフレ、円高、雇用不安には有効な政策対応もなく、必要はないとは言わないが過去からの政治不作為の検証、おわびもなく、その累積財政赤字責任の穴埋めの消費税引き上げには政治生命を懸けるという政策プライオウリティ（priority）の逆転現象では、経済構造二極化は深まる（wealthy and poor stratum deepened）ばかりだ。
こうも見事に法相に最も不適格な人材を登用した任命権者の首相の思惑ははかりようもないが、政治は社会道義のパラダイム（paradigm）として「結果責任」が厳しく問われる世界だからすでに立つ瀬、立場もない状況ではあるが、首相はこれからの政治運営に責任をもって臨むことで政治責任を果たしたいと、訳の分からない都合主義の論理展開で開き直りの姿勢だ。
この首相の発言は自己陶酔型に酔って「心理」が抜けた印象を持ってきたが、特別の場合を除いて通常は売り言葉に買い言葉、気もそぞろのところがある。やっている政治内容もその程度のものということだ。
首相が１年交代で代わるのも問題なら、資質に問題がありながら勢い、メンツで続けられるのも国民にとっては後々に負担となってくるばかりだ。
(2)スイスの金融機関が１２年の世界の富裕層（wealthy stratum）ランキングを発表して、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上の富裕層を見ると日本に約３６０万人がいて、米国（１１０２万人）に次いで２位だった。
純資産５０００万ドル（約４０億円）以上では、約３４００人で米国、中国、ドイツに次いで４位となった。
近年、企業代表（CEO）の所得公開が義務付けられて年間１億円以上の所得者もいることがわかった。所得も業績貢献度との比較対効果のものだから、たとえば年間無休（休暇も仕事）で世界を相手に企業活動を続ける代表スタイルともなれば理解できないこともない効果対報酬でもある。
しかし、日本は現在、長引くデフレ、円高に雇用不安を抱える社会情勢にあり、GDP比率でも新興国中国に抜かれて世界３位の経済国だ。主だった企業の中には数千人単位で構成員自主退職勧告による企業防衛方針が目に付く、危機的な国内経済情況にある。
ところが富裕層では世界２位、超富裕層では同４位に位置するギャップ（gap）の大きい日本の社会構図になってきた。
資本主義自由貿易社会は、中間所得層が大勢を占めて平均平等社会を形成してきたが、今や社会主義計画統制経済社会のように、高所得層と低所得層の経済構造二極化現象となった。
(3)日本社会、経済は、直近のデータでは就業率５６．６％（雇用者５５１１万人）、完全失業者２７７万人、生活保護世帯・人１５０万世帯、２００万人以上のデフレ、円高、雇用不安社会だ。
この経済構造二極化現象の社会構図の「ミゾ」の中に、「政治の貧困」が大きく影響している。政治は政策としては中間所得層の拡充を目指しているが、当面の政治課題のデフレ、円高、雇用不安には有効な政策対応もなく、必要はないとは言わないが過去からの政治不作為の検証、おわびもなく、その累積財政赤字責任の穴埋めの消費税引き上げには政治生命を懸けるという政策プライオウリティ（priority）の逆転現象では、経済構造二極化は深まる（wealthy and poor stratum deepened）ばかりだ。
