原発ゼロ政策の矛盾現実。 contradictive actuality of anti-a.p.p policy

　(1)進むべき道を示せないものを「方針」とは言わない。政府の「２０３０年代の原発稼働ゼロ」推進政策は、その間の安全性が確認された原発の再稼働は容認し、原発ゼロ政策と相矛盾する（contradictive actuality）使用済み核燃料の再処理事業は継続し、そのうえ「原発ゼロ」政策は不断に見直しをはかるという八方美人的なバラマキ政策に終始して、多分策定した政府自身がどう動いていいのか矛盾だらけのツギハギ政策で、頭が混乱こんがらかっている状態だ。

　(2)東日本大震災での福島第一原発事故では、原子力行政を強力（全国５４基）に推進してきた政府と事業者東電との事故責任のサヤ当てもあったばかりで、今度は政府組織矛盾偏向の教訓から独立した原子力規制委員会と政府が再稼働の許認可を巡って、お互いにその責任を押し付け合う権限整備不足を早くも露呈している。

　政府は上記の矛盾した原発ゼロ政策と再稼働の不連続、不整合、不整備性を規制委員会の判断に責任転嫁しようという目論見（もくろみ）だ。地元自治体の調整も事業者の電力会社の問題として一切関与しない、後からの政策矛盾責任追及を回避するだけの無責任ぶりに徹している。

　(3)政府には確固たる「原発ゼロ」政策のグランドデザイン、プランがないから、現在建設中の原発事業についてまでこれを容認し、着工予定事業についても原発ゼロ政策を打ち出しながら相矛盾する「方針（とは言えない）」が一向に定まらない迷走ぶりだ。

　この影響は再生可能エネルギー事業を将来計画展開する自治体、企業にも及び、将来計画の立ち遅れは未来社会のエネルギー政策、計画、戦略（strategy）に大変なリスクを負わせることになる。将来の国民生活への影響は大きい。

　(4)まさか民主党は近いうちに実施されるであろう総選挙で政権を維持できないことを悟っての無責任政治（次期政権が本格的な政策策定決定）でもあるまいし、こんないいかげんな焦点の定まらないエネルギー戦略、対応策は到底認められない。

　(5)長引くデフレ円高不況、雇用不安、震災社会は、回復のための経済、社会活性化の手段、検証とあわせて、人間社会の将来あるべき生活基準、水準、価値の変革、革新が求められてもいる。
　そのための進むべき方向性を示すエネルギー政策、戦略でなければならないはずだ。政府の政策策定認識の基本的な考え方に問題があることはあきらかだ。

　(6)新エネルギー政策を見ても、領有権問題の対応策を見ても現政権の統治行為、能力（governance）には政治責任の限界が見てとれる。
　せめて偏向、独善であっても国民が賢明に分析、比較、判断できる「方針」を持った確固たる政策を打ち出して、政治、経済、社会を残りリードすることが政府の自立、政治責務、責任だ。