(1)日本の大学の国際競争力、評価は極めて低い。ここ１２年間のうちにノーベル賞授賞者は米国に次いで多く、今年もiPS細胞作成の研究成果で京大山中伸弥教授が異例ともいえる早さで生理医学賞を授賞した先端的科学技術開発力の国民性は高く評価されているが、国の教育投資（educational investment）となると先進国最低ランクで、大学生の学業時間比率は教育先進国に比較して半分以下ともいわれる教育環境が影響している。
政治は少子高年令化社会の到来が早くから予測されていながら、効果的な対策を打たずに今頃になって年金、社会保障が維持できなくなったとか、国の借金（国債発行赤字）が１０００兆円を超えて増え続けるとか騒いで消費税引き上げで国民に責任と負担を転嫁する始末だ。
(2)少子化は大学教育、大学運営に危機的要因として早くから問題化もされてきたが、対策が求められて、文科省は国立大の独立法人化で経営を国立大にまかせて自助努力で切磋琢磨、競争原理を導入して生き残り、統合化を進めて、私大に対しては成果主義で補助金対策を厳しく査定して統廃合を推進している。
現在、私大（４年制）では全国５７２校のうち２２３校（３９％）が、短大では６７％が定員割れの状況（報道）で乱立状態、早くから１８才人口減少がいわれながらの対策遅れが顕著となっている。
(3)そしてその対策の遅れがついに学生在籍中の大学ほかを経営する私立学校法人に対して、債務超過など私立学校法に違反したとして解散命令（dissoluved injunction to Univ.）を出す答申が出された。
留学生対策不備の特殊問題は別にして、このケースでの学生在籍中の解散命令は聞いたことがない異例の措置だ。
とにかく１年余りも給与未払い、電気料金も停滞という教育環境崩壊状態ではやむを得ない事態だ。当然ながら義務付けられた提出データで事態を早くから理解していた文科省の対応のまずさ、遅れが指摘される。
(4)大学等教育機関は文科省の設置許認可事業で全国基準化されて、教育内容の水準化、平均化を全国的に維持するものだから、文科省の判断基準、能力、責任は重い。
団塊世代時代に膨（ふく）らんだ大学等教育機関だが、その後の少子化傾向の中で供給過多は早くから問題化していた。大学等教育機関の経営は景気動向に左右されにくい経営の普遍性、独自性があって、多岐にわたる事業参加、乱立傾向が続いて、国による教育機関の「質」の水準化、維持、健全経営の環境整備が必要であった。
(5)国立大の独立法人化、競争原理導入、私大補助金査定の成果主義、厳格化が少子化（１８才人口の減少）時代の傾向、政策、対策に遅れをとったということだ。
一次的には学校法人経営側に責任があるが、許認可権のある文科省の教育政策の展望、計画、調整不備、不足の責任も大きい。
国の教育投資への低さが危機意識の低下にもつながっている。まして民主党政権は、次世代を担う子ども支援を重要政策にしているのだから、学生在籍中の学校解散命令という対策遅れによる政策の不整合性はあってはならないことだった。
(6)事例の場合、大学独自の特殊コースもあって在学生の他大学への受け入れにも問題が残り、その他定員割れ大学の経営改善には統廃合も含めた「自責」の文科省の強いリーダーシップが必要だ。
政治は少子高年令化社会の到来が早くから予測されていながら、効果的な対策を打たずに今頃になって年金、社会保障が維持できなくなったとか、国の借金（国債発行赤字）が１０００兆円を超えて増え続けるとか騒いで消費税引き上げで国民に責任と負担を転嫁する始末だ。
(2)少子化は大学教育、大学運営に危機的要因として早くから問題化もされてきたが、対策が求められて、文科省は国立大の独立法人化で経営を国立大にまかせて自助努力で切磋琢磨、競争原理を導入して生き残り、統合化を進めて、私大に対しては成果主義で補助金対策を厳しく査定して統廃合を推進している。
現在、私大（４年制）では全国５７２校のうち２２３校（３９％）が、短大では６７％が定員割れの状況（報道）で乱立状態、早くから１８才人口減少がいわれながらの対策遅れが顕著となっている。
(3)そしてその対策の遅れがついに学生在籍中の大学ほかを経営する私立学校法人に対して、債務超過など私立学校法に違反したとして解散命令（dissoluved injunction to Univ.）を出す答申が出された。
留学生対策不備の特殊問題は別にして、このケースでの学生在籍中の解散命令は聞いたことがない異例の措置だ。
とにかく１年余りも給与未払い、電気料金も停滞という教育環境崩壊状態ではやむを得ない事態だ。当然ながら義務付けられた提出データで事態を早くから理解していた文科省の対応のまずさ、遅れが指摘される。
(4)大学等教育機関は文科省の設置許認可事業で全国基準化されて、教育内容の水準化、平均化を全国的に維持するものだから、文科省の判断基準、能力、責任は重い。
団塊世代時代に膨（ふく）らんだ大学等教育機関だが、その後の少子化傾向の中で供給過多は早くから問題化していた。大学等教育機関の経営は景気動向に左右されにくい経営の普遍性、独自性があって、多岐にわたる事業参加、乱立傾向が続いて、国による教育機関の「質」の水準化、維持、健全経営の環境整備が必要であった。
(5)国立大の独立法人化、競争原理導入、私大補助金査定の成果主義、厳格化が少子化（１８才人口の減少）時代の傾向、政策、対策に遅れをとったということだ。
一次的には学校法人経営側に責任があるが、許認可権のある文科省の教育政策の展望、計画、調整不備、不足の責任も大きい。
国の教育投資への低さが危機意識の低下にもつながっている。まして民主党政権は、次世代を担う子ども支援を重要政策にしているのだから、学生在籍中の学校解散命令という対策遅れによる政策の不整合性はあってはならないことだった。
(6)事例の場合、大学独自の特殊コースもあって在学生の他大学への受け入れにも問題が残り、その他定員割れ大学の経営改善には統廃合も含めた「自責」の文科省の強いリーダーシップが必要だ。
