(1)どこか、どころかまったく変な話だ。EUの財政、金融危機に米国経済不振の煽（あお）りを受けて、信用力（credit power）の高い「円」が買われて日本は急激な円高の影響をモロに受けて、輸出経済産業に頼る日本経済は大打撃を受けている。
円高で３００億円程度の自然損失を被（こうむ）る輸出産業だ。そういう「しわ寄せ（shift to a weaker nation）」を日本に与え続けながら、IMFほか世界経済は日本の財政、金融不安に懸念を示して消費税１０％引き上げ程度では十分でないなどと、日本の財政、金融政策に勝手に注文をつけて、あの米国格付け会社は「日本の信用力は徐々に低下し続ける」と評価している。
日本経済は技術力、開発力、行動力、国民力の高さでかっては驚異的な回復力、成長発展をとげて、米国についでGDP世界２位の経済大国といわれた潜在能力（potential）の高さで世界経済のけん引の一端を果たしてはきたが、今やアジア経済圏の中心軸は新興国経済成長を代表する中国にとって代わられている。
(2)問題は、中国経済が世界経済、景気動向を左右する「実体」を有しておらず、中国政府自身にもその気概、思惑などさらさらないことに起因する。現在GDP世界２位の中国経済にもっと注文をつけて世界的金融危機、景気不安の回復のために政策尽力を求めるべきであるが、新興国としての世界経済関与、経験不足から未だ影響力は未知数で、せめてここは日本経済に奮起を促（うなが）そうという世界経済からの不条理（unreasonableness）な注文だ。
(3)日本もそれどころではなくて、長引くデフレ、「しわ寄せ」の急激な円高不況、雇用不安、震災社会を抱えて、「消費税引き上げ」どころではない社会情勢だ。
１０００兆円を超える累積国家財政赤字の現実はあるが、その９５％は国内需要でまかなっており、危機意識はあっても国外から国内政策をとやかく言われる、責任を問われる筋など今はない。
IMF、世界経済から囃（はや）したてられて、追い詰められるかのような攻撃に惑わされることなどない。それと「同程度」の注文は世界経済への影響力ももっと大きい米国、中国には向けられていないのではないのか。
(4)もちろん、世界経済危機の回復に最大限貢献すべきことは各国と同じように取り組むべきことではあるが、それは国外から国内経済政策（消費税のさらなる引き上げによる財政赤字の解消）への関与、介入などであってはならない。
どこかまったく変な話で、立場に置かれている日本だ。
(5)EUはもっと結束して財政、金融危機不安解消策を打ち出すべきだし、米国もリーマンショックによる世界同時不況の経験、責任、反省から国内経済の振興策に手を打つべきだ。
そうした上での日本の独自の経済安定政策への期待ではないのか。
「しわ寄せ円高」、「消費税引き上げ注文」のあげくに、米国格付け会社の「日本の信用力低下（drop a credit power of Jpn）」評価などまったく余計なお世話というしかない。
(6)日本企業は円高を逆手にとって活用した海外企業のM&Aを進めており、ソフトバンクも米国企業の買収で携帯電話事業を世界的に展開する。この効果は将来の日本経済にフィードバック（feed back）して、波及成果となるだろう。
円高で３００億円程度の自然損失を被（こうむ）る輸出産業だ。そういう「しわ寄せ（shift to a weaker nation）」を日本に与え続けながら、IMFほか世界経済は日本の財政、金融不安に懸念を示して消費税１０％引き上げ程度では十分でないなどと、日本の財政、金融政策に勝手に注文をつけて、あの米国格付け会社は「日本の信用力は徐々に低下し続ける」と評価している。
日本経済は技術力、開発力、行動力、国民力の高さでかっては驚異的な回復力、成長発展をとげて、米国についでGDP世界２位の経済大国といわれた潜在能力（potential）の高さで世界経済のけん引の一端を果たしてはきたが、今やアジア経済圏の中心軸は新興国経済成長を代表する中国にとって代わられている。
(2)問題は、中国経済が世界経済、景気動向を左右する「実体」を有しておらず、中国政府自身にもその気概、思惑などさらさらないことに起因する。現在GDP世界２位の中国経済にもっと注文をつけて世界的金融危機、景気不安の回復のために政策尽力を求めるべきであるが、新興国としての世界経済関与、経験不足から未だ影響力は未知数で、せめてここは日本経済に奮起を促（うなが）そうという世界経済からの不条理（unreasonableness）な注文だ。
(3)日本もそれどころではなくて、長引くデフレ、「しわ寄せ」の急激な円高不況、雇用不安、震災社会を抱えて、「消費税引き上げ」どころではない社会情勢だ。
１０００兆円を超える累積国家財政赤字の現実はあるが、その９５％は国内需要でまかなっており、危機意識はあっても国外から国内政策をとやかく言われる、責任を問われる筋など今はない。
IMF、世界経済から囃（はや）したてられて、追い詰められるかのような攻撃に惑わされることなどない。それと「同程度」の注文は世界経済への影響力ももっと大きい米国、中国には向けられていないのではないのか。
(4)もちろん、世界経済危機の回復に最大限貢献すべきことは各国と同じように取り組むべきことではあるが、それは国外から国内経済政策（消費税のさらなる引き上げによる財政赤字の解消）への関与、介入などであってはならない。
どこかまったく変な話で、立場に置かれている日本だ。
(5)EUはもっと結束して財政、金融危機不安解消策を打ち出すべきだし、米国もリーマンショックによる世界同時不況の経験、責任、反省から国内経済の振興策に手を打つべきだ。
そうした上での日本の独自の経済安定政策への期待ではないのか。
「しわ寄せ円高」、「消費税引き上げ注文」のあげくに、米国格付け会社の「日本の信用力低下（drop a credit power of Jpn）」評価などまったく余計なお世話というしかない。
(6)日本企業は円高を逆手にとって活用した海外企業のM&Aを進めており、ソフトバンクも米国企業の買収で携帯電話事業を世界的に展開する。この効果は将来の日本経済にフィードバック（feed back）して、波及成果となるだろう。
