検察改革はどうなった。 how does they innovate a public prosecutor

　(1)郵便料金不正事件での検察による証拠でっち上げ、専門家による第三者委員会の検察改革検討開始から３年たつが、検察改革はどうなったのか。すっかり情報開示、進展具合が見えてこなくなった。そう悠長に構えていられる問題ではなく、捜査による個人の身分、権利侵害にかかわる重大な人権侵害問題の「検察改革（innovation of public prosecutor）」だ。

　現在捜査中のネット犯罪にかかわるPC遠隔操作強迫事件でも、当初発信元PC所持者が容疑で逮捕、取り調べを受けて、一度は無実を主張しながら一転「自白」をしたとされた。
　当事者は後に「否認したのに警察は『お前に間違いない。確証がある。』と決めつけた」（報道）と証言している。

　(2)これが事実（その後、検察は容疑者を釈放）だとすれば検察改革の検証、実行が滞（とどこお）っているうちに、いまだに旧態然とした警察捜査の根拠、証拠の精査、確認不足のなかの強権性、誤認性、でっち上げ体質が依然として横行していることになる。

　検察改革、社会正義のパラダイム（paradigm）の立て直しは急務だということだ。無実を主張したものがなぜ「自白」することになったのか、つい数年前の反省、進行中の検察改革を省（かえり）みない無謀な無法な捜査手法、情報操作がまかり通っている可能性、無法性が強いということだ。

　(3)この間に、DNA再鑑定結果による有罪確定者の無罪確定事件の検察容認、００年のキャンプ場殺害事件でも公判中になって被告目撃証言を「不本意ながら検察の『意向』に沿った」と証言（報道）するなど密室捜査での誤認、でっち上げ捜査「疑惑（doubt）」が続いている。

　また、最高検公判部長が閉まる電車のドアに何度もカバンを挟んで発車を遅らせたとして処分を受けて、あまりにも稚拙でおろかな検察人の資質、能力を疑う最近の事例もある。

　(4)密室捜査では一部始終の可視化も実験として開始されているが、これの①完全履行も含めて「検察捜査改革」は待ったなしの情勢だ。資質、能力に問題のある②「検察教育」も必然だ。国民参加による検察審査会制度のような、検察検証の常設③第三者検証委員会設置も必要だ。

　情報化社会の成熟、高度化、国際化のなかで、PCを介在、利用した近未来型犯罪が社会を騒がせている。次から次へと社会正義のパラダイムとしての検察の本来的役割、対応、対処、展開は求められており、早期の検察改革、立て直し、出直しは必至の状況だ。

　(5)プライバシー（privacy）保護と社会正義のパラダイム（paradigm）のインバランス（imbalance）社会での正義の確立だ。