復興事業起動も限定的。 limitative motive of renaissance undertaking

　 (1)東電が復興本部を被災地の福島に設置し、政府は福島に放射性物質の分析、研究、災害用のロボット開発研究拠点施設を１３兆円規模の大型補正予算の中で整備する方針で（報道）、大震災発生から２年近くになってようやく復興事業（renaissance undertaking）が具体的に起動しだした。

　東日本大震災を受けてすみやかに被災地周辺地域への政府行政機能の復興中枢機関を設置して、被災地、住民との一体感の中で復興事業を推進すべきであった。ところが大震災発生から２か月近くして設置した政府の復興構想会議は官邸内に設置されて、復旧、復興業務に忙殺されている被災地自治体の首長をその都度東京官邸に呼びつけての不適切な会議開催であった。

　(2)構想、計画内容も津波が発生したらとにかく安全地域にまず逃げることと、市町村組織の高台移転ぐらいのことで、ほぼ壊滅的な被災地の「ゼロ」からの行政組織、機能、都市形態、生活構造の構成、たとえば道州制、被災を免れた県域を含めた東北６県による行政機構の改革など、革新的な提案にはほど遠いものであった。

　復旧、復興は政府官邸と被災地自治体、住民との時間、距離感による意識、計画、実施設計のミスマッチで、一向に具体化せずに進展しないものだった。大震災当時の民主党政権の政治力未熟性、ぜい弱性が悔やまれる復興の遅れだ。

　(3)今回、被災地と一体となった復興事業計画がようやく起動するといっても、地域、対象が限定的（limitative motive of renaissance undertaking）なもので、行政機能改革も含めて本格的な被災全地域の復興にはほど遠い。

　安倍政権はまずデフレ脱却による経済再生を優先して目指しているが、政府の復興事業費の精査、適切な運用、重点投資、大型補正予算執行により復興事業を急ぐ必要がある。

　(4)福島に放射性物質の分析、研究ほか施設を設置する方針だが、これは安倍政権のエネルギー原発依存への見直し政策のためのものでもあり、被災地自治体、住民の気持ちとはかけ離れたものである。

　１０年をかけてエネルギーのベストミックス（best mix）政策を出すという安倍政権の方針と相まって、原発依存のエネルギー将来展望に向けてシバリをかけるようなもので、この問題での政府方針、方向性を明確にすべきことが政治責任だ。準備から効果まで時間の要するエネルギー政策だ。

　(5)この１０年間で「エネルギー安定供給」サイドからの原発の必要性を検証するようだがこれでは時間を費やしすぎて、その間に画期的な原発の「間違っても安全（fail safe）」の安全性の構造革新でも促進される可能性があるのならいざしらず、原発事故問題は半永久的に人間の安全、生命、生活、財産を奪う脅威なだけに、「安全性、脅威論」からの検証こそが求められるものだ。

　帰宅困難地域、除染地域、行政機能の全部移転地域を抱えて、行政、経済、生活の復興（renaissance）が急がれる。