(1)衆院選で大勝した自民党（政権）は今夏の参院選というもうひとつのハードルを睨（にら）んで安倍首相は「古い自民党」には戻らないと盛んに宣伝しているが、一方では前民主党政権と同じことをやっていては何も変わりはないことになると言って、都合よく「古い自民党」の既得権益政治への政策回帰を進めている。
衆院選大勝を背景として後者の方が本音なのだろう。かっての歴代自民党政権が既得権益保護のためにバラマキ公共事業を推し進めて、今や国家財政累積赤字額が１０００兆円を超える先進国一の財政赤字国家だ。
(2)前民主党政権は財政規律、健全化（finacial discipline and balanced resuscitation）のために国債発行（借金）を上限４４兆円に限定したが、それによって政策実行率が下がって結果として財源不足によるマニフェスト（公約）破たんを招いた教訓もあり、４４兆円にこだわらずに公共事業優先の緊急経済対策の財源として国債発行５０兆円でデフレ脱却の経済再生を目指す。
日銀に圧力をかけて物価指数上昇率２％を目標とする大胆な金融緩和策に公共事業復活による財政出動という「アベノミクス」への市場期待感で、８０円台後半の「円安」、１万円台の「株高」効果を招いて景気不況の閉そく社会への反転攻勢はスタートした。
(3)その余波か、韓国経済はウォン高に見舞われて好調の家電、IT、自動車などの輸出産業への影響が懸念されている。
トヨタ自動車はハイブリッド（hybrid）、プラグ・イン・ハイブリッドの「技術革新力」で１２年の世界販売台数で再び首位に立つことが確実になった。
韓国、台湾に凌駕（りょうが）され続けている日本家電業界も、シャープの世界初の省エネ型「IGZO」液晶テレビ、独自のプラズマクラスターイオン搭載の空気清浄機ほかの「技術開発力」で業績回復のきざし、反転攻勢の機運も出てきた。
技術革新力、開発力の優れた日本製造業の潜在能力の高さが業績回復力を後押しして、新年を迎えて日本経済にもあかるいきざし、光、環境が見えてきた。
(4)そこへ今度は前民主党政権が地域主権改革として、使途を自治体の裁量に委ねた「一括交付金」を古い自民党が既得権益保護のためにとってきた国が使途を制限、限定する「ひも付き」補助金に回帰変更する。
政府、官邸主導で経済再生をはかりたい安倍政権にとっては、①各自治体の自由裁量による個別の振興策よりは、国策として一貫した統一した経済効果をはかりたい思惑と、②地方、地域への政治的関与、権限を強めて、与党政治勢力の拡大、定着をはかりたい思惑の交錯だ。
(5)前民主党政権の失政を背景とした「民主党と同じことをやっていては何も変わらないことになる」都合のいい「古い自民党」帰り路線だ。
安倍首相（または自民党）の前民主党政権失政の反面教師として意識した強いリーダーシップ論の前面効果が今は好回転している政治、経済状況ではあるが、言葉とは裏腹な露骨な「古い自民党」回帰路線でもある。
特に地方への「ひも付き」補助金復活に到っては、道州制など地域行政機構の改革を目指すならいざ知らず、震災復興で急務となっている地域の活性化を損なうものだ。
財政規律、健全化と同様に自民党再生の規律、健全化（discipline and balanced resuscitation of LDPJ）も言葉ではなくて示さなければならない。
衆院選大勝を背景として後者の方が本音なのだろう。かっての歴代自民党政権が既得権益保護のためにバラマキ公共事業を推し進めて、今や国家財政累積赤字額が１０００兆円を超える先進国一の財政赤字国家だ。
(2)前民主党政権は財政規律、健全化（finacial discipline and balanced resuscitation）のために国債発行（借金）を上限４４兆円に限定したが、それによって政策実行率が下がって結果として財源不足によるマニフェスト（公約）破たんを招いた教訓もあり、４４兆円にこだわらずに公共事業優先の緊急経済対策の財源として国債発行５０兆円でデフレ脱却の経済再生を目指す。
日銀に圧力をかけて物価指数上昇率２％を目標とする大胆な金融緩和策に公共事業復活による財政出動という「アベノミクス」への市場期待感で、８０円台後半の「円安」、１万円台の「株高」効果を招いて景気不況の閉そく社会への反転攻勢はスタートした。
(3)その余波か、韓国経済はウォン高に見舞われて好調の家電、IT、自動車などの輸出産業への影響が懸念されている。
トヨタ自動車はハイブリッド（hybrid）、プラグ・イン・ハイブリッドの「技術革新力」で１２年の世界販売台数で再び首位に立つことが確実になった。
韓国、台湾に凌駕（りょうが）され続けている日本家電業界も、シャープの世界初の省エネ型「IGZO」液晶テレビ、独自のプラズマクラスターイオン搭載の空気清浄機ほかの「技術開発力」で業績回復のきざし、反転攻勢の機運も出てきた。
技術革新力、開発力の優れた日本製造業の潜在能力の高さが業績回復力を後押しして、新年を迎えて日本経済にもあかるいきざし、光、環境が見えてきた。
(4)そこへ今度は前民主党政権が地域主権改革として、使途を自治体の裁量に委ねた「一括交付金」を古い自民党が既得権益保護のためにとってきた国が使途を制限、限定する「ひも付き」補助金に回帰変更する。
政府、官邸主導で経済再生をはかりたい安倍政権にとっては、①各自治体の自由裁量による個別の振興策よりは、国策として一貫した統一した経済効果をはかりたい思惑と、②地方、地域への政治的関与、権限を強めて、与党政治勢力の拡大、定着をはかりたい思惑の交錯だ。
(5)前民主党政権の失政を背景とした「民主党と同じことをやっていては何も変わらないことになる」都合のいい「古い自民党」帰り路線だ。
安倍首相（または自民党）の前民主党政権失政の反面教師として意識した強いリーダーシップ論の前面効果が今は好回転している政治、経済状況ではあるが、言葉とは裏腹な露骨な「古い自民党」回帰路線でもある。
特に地方への「ひも付き」補助金復活に到っては、道州制など地域行政機構の改革を目指すならいざ知らず、震災復興で急務となっている地域の活性化を損なうものだ。
財政規律、健全化と同様に自民党再生の規律、健全化（discipline and balanced resuscitation of LDPJ）も言葉ではなくて示さなければならない。
