プラント・テロの危機管理。 risk management in plant against the terrorist

　(1)政府は海外旅行者、同業者に対してレベル５段階で渡航先危険情報を出して、日本人の安全リスク対策（risk management）を実施している。
　現実的には、その時にはメディアでの紛争、テロ情報で関係当事者は危険度を判断しており政府の危険情報は後追い指定がすべてで、実質的に責任回避型の受動的な形式的渡航自粛措置だ。
　政府は外国駐在大使館、また同盟関係国を通じて世界の幅広い危険情報管理（risk management）、収集、分析にあたっているはずだが、今回のアルジェリア国際協力天然ガス関連プラント（natural gas plant）内でのテロ人質事件ではまったく効果がなかった。

　(2)隣国マリではアルジェリアに隣接する北部一部地域がイスラム武装勢力に支配されて、これに仏軍が空爆を繰り返して地上軍も投入しての戦闘状態が続いている。
　アルジェリア政府も含めて国際プラント協力国間で安全リスク管理がどれほど「共有」されていたのか疑問だが、結果としては３０名以上にも及ぶイスラム武装勢力による襲撃を受けて多数の人質を取られて立てこもられて、事件発生２日後にはアルジェリア軍の施設強硬攻撃で人質８か国３７人（同政府発表）が犠牲となる惨事となった。その中で日本人プラント技術者７人の死亡も確認され、いまだ３名の安否が不明だ。

　(3)マリでは仏軍とイスラム武装勢力の間での戦闘で、隣国アルジェリアは関係外と思っていたのか、まして国際協力事業の天然ガスプラントが標的になることはないと思っていたのか、隣国マリがテロ戦争の標的現場となっていたにしては、同プラントも含めてアルジェリア国内の「特別」警戒体制にはなかった結果のテロ惨事だ。

　アフリカ大陸は長い部族間対立、政情不安が途絶えることもなく続き、またその戦火が最近は激しくなっていた。
　専門家の話では、昨年末から危険情報はあった、ということだが、分析できず（報道）に今回の惨事につながった。

　(4)「危険情報（risk information）」が「共有」されずに見逃されてきた原因について徹底した検証が必要だ。
　結果論でなくて、紛争激化のアフリカ北部の国際協力プラントに対する日本政府の安全情報管理、危機管理の不備、不足はあきらかで、砂漠の中の国際協力プラント内での多数人質という閉鎖された危機的状況の中でのアルジェリア政府への「人命優先第一」の要請も、最悪のむなしい結末となってしまった。
　アフリカ大陸のテロ対策は仏軍中心で、米国が関与していなかったことも日本の情報収集能力には影響したのではないのか。米国追随一辺倒チャンネルの弊害だ。

　(5)アルジェリア政府は、自国への世界各国の国際協力プラント開発事業の安全よりも、一方のテロに毅然（事件発生２日後の強硬攻撃）と闘う国内事情、姿勢優先を実証したが、事前の警戒体制も含めてこれは極めて偏（かたよ）った不備対応であった。

　日本の高い先端的技術開発力は世界が対象だ。日本政府にはこういう国もあることを理解しての、徹底した「事前」の危険情報の管理、収集、分析、発信体制の緊急の構築が生命線（life line）だ。