(1)まずはお手並み拝見の安倍政権がデフレ脱却の経済再生を最優先課題（priority policy）として１３兆円規模の補正予算とあわせて、１０兆円規模の「緊急経済対策（urgent economic policy in 10 trillion yen）」を閣議決定した。
ほぼ半分近くの４．７兆円を公共事業費に割り当て、専門家からは持続可能な雇用拡大につながらない中身のないバラマキ公共事業との評価もあり、経済効果に疑問視する声も聞かれる。このまま終われば０９年に否定されたあのかっての長期自民党政権時代と同じだ。
(2)当初、財務省は「補正予算で使える金額は２～３兆円」と予防線を張っていたが、自民党の経済再生路線による衆院選大勝を背景としたまずは前民主党政権との違いを強調したい自民党連立政権の、後に引けない公約実現決断に押し切られての大型経済対策となった。
このための財源となる国債発行（財政赤字）は、前民主党政権が国際公約としていた上限４４兆円を超えて５０兆円規模に膨（ふく）れて、国債残高は先進国で最悪（１０００兆円超）となった。
麻生副総理、金融担当相は、４４兆円にこだわっていては前政権と何もかわりはないことになる（インタビュー）と自公連立政権による経済再生に強い意欲を示した。
①０９年の民主党政権も同じように国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたが、公約の「政治主導」の推進にこだわって政府機関、官僚との協調、協力関係を排除して政治家主導に極端に偏（かたよ）ったたために、結果として政策実行、具体化に弊害が出て衆院選大勝を背景とした政治効果をあげることが出来なかった。
本来、政府機関が行うべき細かいデータ分析、計算まで政治家（副大臣）が担当して激務は大変なものだったと言われている。
自民党連立政権は、一応は財務省の抵抗を前民主党政権とは違う、大勝を背景とした「次元の違うレベル」の財政運営方針で押し切った。
②そもそも１０００兆円を超える先進国最悪の累積財政赤字の根源は、かっての長期自民党政権の政治責任、遺産である。
このもうひとつの「次元の違うレベル」の財政赤字への財政規律、健全化財政責任、対策も重要であり、計画的、時限的、累計的、効果的な財政健全化展望も示さなければならない。
現在、国債の９５％近くが国内金融機関でまかなっておりEU財政金融不安とは背景が違うと言われているが、このまま国債発行が増加の一途を辿（たど）れば国際信用力を失い財政不安、破たんも招きかねないことになる。
③この累積１０００兆円を超える財政赤字の健全化をどの世代が担（にな）うのかは問題だ。先送り先送りの結果として、先進国最悪レベルに到達した世代層が全面的に責任を負って次世代に先送りしないことが必ずしも正論ではない。
前民主党政権が債務を次世代に先送りしないとしてデフレ、円高（当時）不況、震災社会の中で国民の過半数の反対を押し切って１４年度からの消費税引き上げを決めたのは、政策優先順位のとり間違いだ。
麻生副総理、金融担当相の、そんなこと（国債発行上限４４兆円）をやっていたら前政権と何もかわりがないことになるという発言は、長引くデフレ不況の経済再生には一定の理解はある。
(3)ただし、大型補正予算、緊急経済対策で経済再生を目指すなら、対峙する財政規律、健全化財政への指標展望（characteristic observation）も示さなければならない政治責任はある。
ほぼ半分近くの４．７兆円を公共事業費に割り当て、専門家からは持続可能な雇用拡大につながらない中身のないバラマキ公共事業との評価もあり、経済効果に疑問視する声も聞かれる。このまま終われば０９年に否定されたあのかっての長期自民党政権時代と同じだ。
(2)当初、財務省は「補正予算で使える金額は２～３兆円」と予防線を張っていたが、自民党の経済再生路線による衆院選大勝を背景としたまずは前民主党政権との違いを強調したい自民党連立政権の、後に引けない公約実現決断に押し切られての大型経済対策となった。
このための財源となる国債発行（財政赤字）は、前民主党政権が国際公約としていた上限４４兆円を超えて５０兆円規模に膨（ふく）れて、国債残高は先進国で最悪（１０００兆円超）となった。
麻生副総理、金融担当相は、４４兆円にこだわっていては前政権と何もかわりはないことになる（インタビュー）と自公連立政権による経済再生に強い意欲を示した。
①０９年の民主党政権も同じように国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたが、公約の「政治主導」の推進にこだわって政府機関、官僚との協調、協力関係を排除して政治家主導に極端に偏（かたよ）ったたために、結果として政策実行、具体化に弊害が出て衆院選大勝を背景とした政治効果をあげることが出来なかった。
本来、政府機関が行うべき細かいデータ分析、計算まで政治家（副大臣）が担当して激務は大変なものだったと言われている。
自民党連立政権は、一応は財務省の抵抗を前民主党政権とは違う、大勝を背景とした「次元の違うレベル」の財政運営方針で押し切った。
②そもそも１０００兆円を超える先進国最悪の累積財政赤字の根源は、かっての長期自民党政権の政治責任、遺産である。
このもうひとつの「次元の違うレベル」の財政赤字への財政規律、健全化財政責任、対策も重要であり、計画的、時限的、累計的、効果的な財政健全化展望も示さなければならない。
現在、国債の９５％近くが国内金融機関でまかなっておりEU財政金融不安とは背景が違うと言われているが、このまま国債発行が増加の一途を辿（たど）れば国際信用力を失い財政不安、破たんも招きかねないことになる。
③この累積１０００兆円を超える財政赤字の健全化をどの世代が担（にな）うのかは問題だ。先送り先送りの結果として、先進国最悪レベルに到達した世代層が全面的に責任を負って次世代に先送りしないことが必ずしも正論ではない。
前民主党政権が債務を次世代に先送りしないとしてデフレ、円高（当時）不況、震災社会の中で国民の過半数の反対を押し切って１４年度からの消費税引き上げを決めたのは、政策優先順位のとり間違いだ。
麻生副総理、金融担当相の、そんなこと（国債発行上限４４兆円）をやっていたら前政権と何もかわりがないことになるという発言は、長引くデフレ不況の経済再生には一定の理解はある。
(3)ただし、大型補正予算、緊急経済対策で経済再生を目指すなら、対峙する財政規律、健全化財政への指標展望（characteristic observation）も示さなければならない政治責任はある。
