(1)原発事故、放射性物質の拡散事故の影響というのは、１０年後、２０年後にいろんな型で現実問題化してくる。事故への初期対応、対策の迅速さ、適切さ、周到さが生命線で、その効果が１０年後、２０年後の影響結果効果としてあらわれてくる。
被災自治体、住民、産業、文化が複雑に交差する大震災の復旧、復興対応の「責任」は「政治」が負い、その判断、責任は重大だ。
大震災の初期対応、対策、復旧、復興の理念、対策、ルール、模範基準の基本軸のパラダイム（paradaigm）を「政治」が決めて示して、その理論、精神性構造の中で明明白白に復旧、復興を進めなければ、国民の不安は解消されない。
(2)福島第一原発事故発生当時大量の放射性物質を含んだ汚染水の処理に困って、二次災害（格納容器施設の水素爆発）を防ぐために東電現場が大量の放射性物質の汚染水を海中に放出したと言われているが実態データは不明のままだ。
かろうじて海水中の漁獲類の放射性物質の残量検査で安全を確保しているだけだ。当時は周辺国から正式通知のなかったことを非難されてもいた。
あわてふためいて混乱、統治機能が働いていなかった無秩序状態の政治、政府の怠惰（たいだ）だった。
(3)地球を覆う超広域な海域海水の中で、自然現象として放出された放射性物質は薄まっていくという専門家の場当たり的な意見があたかも安全を代弁しているように聞こえたが、事故当時崩れた原発安全神話の論理のむなしいくり返しだった。
放射性物質は人体に影響のない範囲内の微量単位で地球上には自然現存するものではあるが、問題は「大量に海中に放出された」といわれる実態データの解明、検証、データ情報の開示だ。
(4)政治が大震災対応、対策の模範基準（standard of paradigm）プログラムとして確立しておかなければならない原則理論である。原発事故対応を「事業者まかせ」にしていた政府の政治責任は大きい。
①福島第一原発事故作業対応でも、従事者の特定、作業安全工程、健康管理の把握が不十分、無責任だった報告があきらかとなっている。
原発事故現場の情報公開不足で、何が進行しているのか国民にはわからない測る、認識する基準がないいいかげんな現実だ。
原子力村といわれる既得権益の専門家群は、一般にはよくわからない論理展開でどうとでもとれる比較解釈論ばかりを示して、いまだに深刻な問題を直視しない。
②被災者の帰宅生活のための放射性物質除染除去作業では、「ひととおり」作業でいいのか、安全生活のためにはサイクル除染作業が必要なのかもわからないし〔福島第一原発の事故収束対応（放射性物質の漏えい、拡散処理）との関係もある〕、除染除去業者が除染物体を川や山に「放棄」している実態も報告されて社会問題化している。
除染除去業者の人手が足りない現実から、作業精度が保てずに専門職能性を欠き無責任な放棄結果だが、政治に統治能力、行為（governance）、模範基準策定が働いていない結果だ。
③被災地での建物解体では闇雲の解体でアスベスト（asbestos発がん性石綿）の飛散による空気汚染が社会問題となっており、業者からは「除去に対して確立された工法はない。費用を抑えようとするので予算面からも難しい」（報道）、自治体は「設計図書が流され、確認が難しい」（同）という責任転嫁の始末だ。
政治の大震災復旧、復興の模範基準（standard of paradigm）の不整備、徹底不足が１０年後、２０年後の二次災害を導く震災後遺症（sequela of disaster in 10years or 20years hence）不安の中にある。
被災自治体、住民、産業、文化が複雑に交差する大震災の復旧、復興対応の「責任」は「政治」が負い、その判断、責任は重大だ。
大震災の初期対応、対策、復旧、復興の理念、対策、ルール、模範基準の基本軸のパラダイム（paradaigm）を「政治」が決めて示して、その理論、精神性構造の中で明明白白に復旧、復興を進めなければ、国民の不安は解消されない。
(2)福島第一原発事故発生当時大量の放射性物質を含んだ汚染水の処理に困って、二次災害（格納容器施設の水素爆発）を防ぐために東電現場が大量の放射性物質の汚染水を海中に放出したと言われているが実態データは不明のままだ。
かろうじて海水中の漁獲類の放射性物質の残量検査で安全を確保しているだけだ。当時は周辺国から正式通知のなかったことを非難されてもいた。
あわてふためいて混乱、統治機能が働いていなかった無秩序状態の政治、政府の怠惰（たいだ）だった。
(3)地球を覆う超広域な海域海水の中で、自然現象として放出された放射性物質は薄まっていくという専門家の場当たり的な意見があたかも安全を代弁しているように聞こえたが、事故当時崩れた原発安全神話の論理のむなしいくり返しだった。
放射性物質は人体に影響のない範囲内の微量単位で地球上には自然現存するものではあるが、問題は「大量に海中に放出された」といわれる実態データの解明、検証、データ情報の開示だ。
(4)政治が大震災対応、対策の模範基準（standard of paradigm）プログラムとして確立しておかなければならない原則理論である。原発事故対応を「事業者まかせ」にしていた政府の政治責任は大きい。
①福島第一原発事故作業対応でも、従事者の特定、作業安全工程、健康管理の把握が不十分、無責任だった報告があきらかとなっている。
原発事故現場の情報公開不足で、何が進行しているのか国民にはわからない測る、認識する基準がないいいかげんな現実だ。
原子力村といわれる既得権益の専門家群は、一般にはよくわからない論理展開でどうとでもとれる比較解釈論ばかりを示して、いまだに深刻な問題を直視しない。
②被災者の帰宅生活のための放射性物質除染除去作業では、「ひととおり」作業でいいのか、安全生活のためにはサイクル除染作業が必要なのかもわからないし〔福島第一原発の事故収束対応（放射性物質の漏えい、拡散処理）との関係もある〕、除染除去業者が除染物体を川や山に「放棄」している実態も報告されて社会問題化している。
除染除去業者の人手が足りない現実から、作業精度が保てずに専門職能性を欠き無責任な放棄結果だが、政治に統治能力、行為（governance）、模範基準策定が働いていない結果だ。
③被災地での建物解体では闇雲の解体でアスベスト（asbestos発がん性石綿）の飛散による空気汚染が社会問題となっており、業者からは「除去に対して確立された工法はない。費用を抑えようとするので予算面からも難しい」（報道）、自治体は「設計図書が流され、確認が難しい」（同）という責任転嫁の始末だ。
政治の大震災復旧、復興の模範基準（standard of paradigm）の不整備、徹底不足が１０年後、２０年後の二次災害を導く震災後遺症（sequela of disaster in 10years or 20years hence）不安の中にある。
