テロ犠牲者の氏名公表。 publication of terror victim's name

　(1)アルジェリア・プラント・テロ人質事件の日本人犠牲者（terror victims）１０人全員の身元が確認され、９人は今朝日本に帰り、残り１人も現地手続き終了後明日には日本に帰る。
　アルジェリア天然ガス関連プラント事業に参加している日揮は、同テロ事件での自社関係技術者の犠牲者１０人ほかの氏名公表を控えてきた。

　同社広報は「無事だった駐在員も相当な精神的ダメージを受け、また遺族など関係者に取材が殺到している」（報道）ことを理由にあげている。
　報道の自由、国民の知る権利（righgt to know in the nation）を責務とするメディア各社は犠牲者の実名公表と無事が確認された人の記者会見を同社に要請している（本日、政府の責任で犠牲者１０名の氏名が公表された）。

　(2)政策には「光」と「影」は付きものだが、報道には「光」と「影」があってはならない。遠くアルジェリアでの国際協力プラント事業で日本人１０人がテロ犠牲になった痛ましい事件について、アルジェリア政府の情報統制（information control）で情報不足の中、「起きていること」が錯綜して安否もふくめて確かなことがわからずに、政府、日揮をはじめ関係者、国民に不安、もどかしさは増すばかりであった。

　そこえきて、日揮が独自の現地プラント・サイドから知り得た事実情報を公表しないとなると、世界多国籍関係者に及ぶプラント・テロ事件の日本事態はひとり闇の中ということになる。欧米関係国ではすでに犠牲者、関係者については写真入りの実名報道がなされて（報道）、犠牲者への哀悼と無差別テロ非難の情報共有で国民意識の高い関心に応えていた。
　日本への現地情報も関係被害国ネットからの提供で確認のしようもないものだった。

　(3)アルジェリア天然ガス関連プラント事業は日揮の企業プラント展開ではあるが、イスラム武装勢力の標的となったのはアルジェリアであり同プラント協力国であり、その中に「日本」もあった。
　同テロ事件で逮捕されたテロリストは、テロ指導者から仏、英、日の５人を人質に取るよう指示されていた（報道）と語っていると言われている。

　同プラント・テロ事件は一（いち）日揮の企業プラント攻撃の範疇ではなく、隣国マリのイスラム武装勢力への仏軍の空爆、地上攻撃を引き金とした多国籍を標的とした無法な国際テロ無差別攻撃なのだ。

　(4)アルジェリア政府の情報統制の中で、日本政府、日揮が知り得た情報をひた隠していては同犠牲者は浮かばれもせずに、国民の無念さは募（つの）るばかりだ。
　犠牲者に対する個人的、一般的想い、哀悼は、日揮にかかわった人以外にも全国にわたってつながりが散見されることは十分に推測される。

　悲惨なテロへの怒り、その犠牲者への哀悼の共有は国民すべての共通した想いだ。そのための犠牲者氏名公表（publication of terror victim's name）、情報提供、報道の使命でもある。

　(5)報道には「光」と「影」はあってはならずに、もちろん犠牲者、関係者への善良で良識ある情報、報道、取材の配慮がなされなければならないのは当然だ。
　それを「判断」するのは、報道（media）の見識、良識であり、事件当該者の情報管理ではなく、企業当事者でもない。