軽率な２月退職金減額。 rash a reduction system of retiring allowance

　(1)公務員の給与水準が民間企業水準よりも高い人事院勧告による指摘を受けて、議会の承認を受けた地方自治体では地方公務員の退職金減額措置（reduction system of retiring allowance）を打ち出した。

　この結果、定年退職を迎える世代では退職金減額措置前に駆け込みの一斉早期退職希望が教員、警察官を中心に全国で殺到している。
　自治体が年度主義の常識的な新年度４月からの同減額措置を実施していれば起きなかった現象だが、年度途中、年度末を迎えた２月からの減額実施を打出したことによる異変だった。

　(2)自治体では年度末定年退職予定者を少しでも早く退職に導き、その分の人件費の節約効果、財政効果を狙ったものだが、それに目が眩（くら）んで年度末を控えた業務総決算への支障まで頭が回らなかったか、パブリック・サーバント（public servant）公務員の忠実犠牲心にかってに期待したのか、または臨時対応で十分カバーできると踏んでの意図的な臨時職員対応移行方針のあらわれかだ。

　埼玉県では、２月早期退職募集対応で年度末までに５０億円近い人件費が節約（報道）されるというデータもある。１００人単位以上での教員、警察官の早期退職希望者も出る自治体もあって、まだまだ全国に波及する勢いだ。

　(3)早期退職教員では教頭をはじめ多くの学級担任も含まれて、学年末生徒成績評価ほか年度末業務への支障は必至だ。
　メディア、市民の一部からは「二十四の瞳」の映画映像まで流してかっての時代的な聖職者としての教員の社会的使命観まで例にして、今回の学級担任の無責任判断を批評、非難しているが、当事者は生活度を考慮しての制度を有効利用しただけのことで、「非難」されるべきは予算節約効果、財政効果を優先した年度末２月に減額期限を設定して、教員個人の責務と負担と犠牲心だけに押し付けようとした「自治体」にある。

　人件費は当初年間予算執行の中に計画的に組み込まれたもので、業務効果主義での予算執行は当然のことであり、退職金減額措置など制度改革は区切りのいい新年度４月からの実施にすべきであったのだ。

　(4)また高い公務員の給与水準を民間企業並みに下げることは原則論ではあるが、「一律（equality）」という訳にはいかない。
　公務員と民間企業では業務の性質、対象、範囲、影響に違いがあり「一律」同列という訳にはいかない。たとえば警察官は比較危険度の高い職種であり、社会正義、安全維持のためにはこういったものには積極的に投資して危険度に見合った相応の手当は保障すべきだ。

　自治体によっては今回の減額措置で定年退職予定者の半数程度の警察官が早期退職を希望していると言われている。
　近年、警察官の不祥事も多く質的劣化はあきらかで、相応の危険手当水準の保障で有能な人材を確保して警察力の質的向上が求められている。

　(5)今回の自治体の公務員退職金減額措置の前倒し（２月実施）一律執行は、思慮展望に欠ける一方的都合による軽率（rashness）なものだ。