(1)われわれは「福島の痛み(pain of F)」にどれほど理解と共感を共有できるのだろうか。安倍政権の主要な政策課題にことごとく国民の過半数が反対(世論調査)する中で、唯一経済金融政策の好転だけで50%台の高い内閣支持率を示す小市民的な国民は、政府がその経済活動を支えるために不可欠とする原発再稼働ではやはり過半数が反対の意向を示している。
国民の過半数は、原発に依存しない持続的な(sustainability)経済活動の発展成長を求めている。
(2)安倍首相は将来のエネルギーのベストミックスを10年後に先送りしておきながら、原子力規制委員会は自ら言う世界一厳しい安全審査基準で原発再稼働を着々と進めて、これに政府はなし崩しにあるいは既成事実としてこの方針を容認する姿勢だ。
国民の原発に依存しない持続的な経済活動の発展成長という意向に応えるものではない。福島第一原発事故の汚染水対策は無限大に増え続ける貯蔵タンクに対応しきれない技術力不足に、続く汚染水漏れ事故で一向に根本的な対策、改善に向かわずに不安を抱えたままだ。
(3)除染対策の計画さえも立たない震災被害地域もあって、福島第一原発事故現場は高い放射線量で立ち入ることもできずに事故原因の解明さえもできない。一部原子燃料棒の取り出し作業も始まっているが、今後40年近くかけての廃炉(abrogative atomic pile)という途方もない作業が続く。
(4)そういう現実が現存する中で、連立与党の自民、公明はエネルギー政策の中、長期的な目標となる「エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの将来依存目標の数値化を避けて、一方で原発依存を維持する方針を決定した。
狭い国土の日本を囲むように54基もの原発を虚構の安全神話のもとに設置して、東日本大震災による福島第一原発の事故で国民の生命、健康、財産、生活に多大な被害を与えて、問題解決に根本的な見通しも打ち出せない中でのなし崩しの原発依存政策だ。
(5)再生可能エネルギーの具体的な構想シナリオ、デザイン、プログラムの提案もなく、原発との比較考証、検証もない中でのただ経済界寄りの原発再稼働、依存政策の表明には「手順」に大きな欠落があって認めることはできない。
こんなことでは政府は「福島の痛み」に寄り添っているとはいえない。今や「福島の痛み」を理解し共感できるのは政府ではなく国民しかいない。
(6)地震災害国の狭い国土の日本に原発の適応性、適合性のないことは福島第一原発の事故で実証されている。
自分の生活が大事の小市民的国民としても、ここは「福島の痛み」に寄り添って政府、政治に対してはっきりとした意思表示を示す時だ。
原発再稼働には反対だが、原発依存による政府の経済政策さえ好結果ならいいという「不整合」は正さなければならない。
次世代未来社会には到底踏み出すことはできない。
国民の過半数は、原発に依存しない持続的な(sustainability)経済活動の発展成長を求めている。
(2)安倍首相は将来のエネルギーのベストミックスを10年後に先送りしておきながら、原子力規制委員会は自ら言う世界一厳しい安全審査基準で原発再稼働を着々と進めて、これに政府はなし崩しにあるいは既成事実としてこの方針を容認する姿勢だ。
国民の原発に依存しない持続的な経済活動の発展成長という意向に応えるものではない。福島第一原発事故の汚染水対策は無限大に増え続ける貯蔵タンクに対応しきれない技術力不足に、続く汚染水漏れ事故で一向に根本的な対策、改善に向かわずに不安を抱えたままだ。
(3)除染対策の計画さえも立たない震災被害地域もあって、福島第一原発事故現場は高い放射線量で立ち入ることもできずに事故原因の解明さえもできない。一部原子燃料棒の取り出し作業も始まっているが、今後40年近くかけての廃炉(abrogative atomic pile)という途方もない作業が続く。
(4)そういう現実が現存する中で、連立与党の自民、公明はエネルギー政策の中、長期的な目標となる「エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの将来依存目標の数値化を避けて、一方で原発依存を維持する方針を決定した。
狭い国土の日本を囲むように54基もの原発を虚構の安全神話のもとに設置して、東日本大震災による福島第一原発の事故で国民の生命、健康、財産、生活に多大な被害を与えて、問題解決に根本的な見通しも打ち出せない中でのなし崩しの原発依存政策だ。
(5)再生可能エネルギーの具体的な構想シナリオ、デザイン、プログラムの提案もなく、原発との比較考証、検証もない中でのただ経済界寄りの原発再稼働、依存政策の表明には「手順」に大きな欠落があって認めることはできない。
こんなことでは政府は「福島の痛み」に寄り添っているとはいえない。今や「福島の痛み」を理解し共感できるのは政府ではなく国民しかいない。
(6)地震災害国の狭い国土の日本に原発の適応性、適合性のないことは福島第一原発の事故で実証されている。
自分の生活が大事の小市民的国民としても、ここは「福島の痛み」に寄り添って政府、政治に対してはっきりとした意思表示を示す時だ。
原発再稼働には反対だが、原発依存による政府の経済政策さえ好結果ならいいという「不整合」は正さなければならない。
次世代未来社会には到底踏み出すことはできない。