エネルギー基本計画の無策。 energy fundamental scheme lack policy

　(1)地震災害国日本は、専門家によると今後３０年のうちに東海沖巨大地震の起きる確率が８０％と高い数値を示して、連動して起きる南海トラフ巨大地震も想定されている。
　太平洋側地域の関係自治体での同被害想定シミュレーション、東京直下型地震による被害想定シミュレーションも発表されて、減災、防災計画、対策が強く求められている。

　地震災害は一過性のものといっても、千年に一度といわれる東日本大震災の巨大地震では東北太平洋側一帯を壊滅状態にしたし、何より福島第一原発事故を誘因して今後４０年以上にわたって同地域住民の生活に多大な被害影響を及ぼす取り返しのつかない大災害となることを実証した。

　(2)そうした災害現実に復旧、復興の目途もたたないうちに、政府、自民党は中、長期的なエネルギー政策の指針となる原発（再稼働）依存によるエネルギー基本計画（energy fundamental scheme）を策定決定した。

　原発依存度を出来る限り減らすと言葉ではいくら唱えても、エネルギー基本計画には将来に向けた再生可能エネルギーの目標比率も盛り込まずに、より原発依存に軸足をのせたエネルギー政策だ。

　(3)国の政策が「一」か「八」かの賭けのように「幸運」にまかせて経済実効性、効果性にばかり目を向けるやり方は、危険極まりない無秩序（disorder）、偏向政治で認められない。

　デフレ脱却による経済再生は安倍第二次政権の重要政策課題ではあったが、すべての原発停止社会での経済金融政策で実効性をあげて目標に前進しているのだから、今こそ原発に依存しない地震災害国日本のエネルギー政策と経済社会の構造改革を進めるべき時である。

　(4)政府は原発に依存したエネルギー基本計画を決定したが、福島第一原発事故の収束で政府が前面に立つと言った汚染水対策もいまだ東電にまかせて、増え続ける汚染水に技術的な対応が追い付かずに汚染水漏れ対策が懸案となったままだ。

　原発再稼働はなし崩しに原規委で安全審査が進められているが、再稼働の決定プロセスの責任主体も政府と原規委で押し付け合い、また事故賠償責任も政府と原発電力事業者とで押し付け合うといった無策、無責任状態が続いている。

　(5)そんな中での原発に依存したエネルギー基本計画は、根拠も理由もないただ経済界の意向を反映しただけのなりゆき無策（energy fundamental scheme lack policy）だ。

　政府は第三者、専門家を交えた原発、水力、火力ほか、および再生可能エネルギーとのエネルギー依存比較データ検証を進めて、国民にわかりやすく安全で持続可能な（sustainability）エネルギー展望、目標を示す責務がある。
　再生可能エネルギー定着のための買取り制度の見直しなど社会制度改革も進める必要がある。