(1)首長選挙での与党自民、公明党推薦、支持の候補者の当選が続く。昨日投開票の行われた衆院鹿児島２区補選では、公明推薦の自民党新人が民主、維新ほか野党推薦の候補者を破って当選した。
前都知事を辞職に追い込んだ自民党元衆院議員の公選法違反による辞職にともなう補選であったが、批判をかわして野党をすべてひっくるめても自民党の支持率に及ばない政党支持率どおりの与党自民党新人が勝利した。
同じく沖縄市長選は、直接普天間飛行場の移設にかかわる関係のものではなかったが、前民主党政権時代の県内移設に反対する沖縄県民の熱い圧倒的な運動が表向きは感じられなくなった中で、自民、公明党ほか推薦支持の候補者が県内移設反対を掲げた共産、社民党ほか推薦の現職後継候補者と二分する選挙戦の中でかろうじてでも勝利した。
(2)かっての政権批判（criticism to political power）に厳しい国民層からすれば考えられない選挙結果であったが、いまだに前民主党政権の自己崩壊による国民裏切り現象の反動、失望が尾を引いているのは間違いない。
長期自民党政権時代の末期には毎年のように政権交代が続いて、長引くデフレ円高不況で「失われた２０年」ともいわれて保守勢力の既得権益独占保護、密室政治が国民から批判を受けて、０９年衆院選で圧倒的な国民支持のもとに民主党による本格的な政権交代を果たしたが、民主党政権の３年半は党内権力抗争に明け暮れて支持された政策は財源の裏付けのない実効性のないもので、結局民主党政権自らが自己否定して政権崩壊を招いたものだった。
(3)４月に入ってからの全国一斉首長選挙での自民、公明党推薦支持の候補者の当選が続き、昨日の衆院補選と沖縄市長選での与党（系）候補者の勝利（victory of ministerialists）で安倍政権の政策運営が「国民」から支持されたのは間違いない。
安倍政権の重要政策課題には国民の過半数が反対しながら、経済金融政策による国内経済回復基調一本で高い内閣、与党支持率を受ける特殊な社会現象、背景だ。
(4)政府は安倍政権の政策が国民に支持、評価されたものと受け取っているが、かってのように政権批判に厳しい「国民」ではなくて自分の生活さえよければいいという小市民的「国民」（the petite bourgeoisie）意識からの支持だ。
安倍政権の①経済界、大企業優先の経済政策への従来回帰に②集団的自衛権の行使容認など右傾化、外交摩擦と③１０００兆円を超える増え続ける累積国家財政赤字に④来年１０月の消費税１０％引き上げなど政策課題、難題山積の中で、政権監視、批判を強めなければ特定秘密保護法に隠れて行き先の見えない日本だ。
(5)大胆な金融緩和策による円安株高効果、賃上げ効果はあったが、それでも①貿易収支の連続赤字構造に②増え続ける生活保護者、③東日本大震災の復興、福島第一原発事故対策は進まずに④原発再稼働に依存する政府エネルギー政策と、国民もよく目を覚まさなければならない時だ。
小市民的国民意識を政治に都合よく利用されてはならない。
前都知事を辞職に追い込んだ自民党元衆院議員の公選法違反による辞職にともなう補選であったが、批判をかわして野党をすべてひっくるめても自民党の支持率に及ばない政党支持率どおりの与党自民党新人が勝利した。
同じく沖縄市長選は、直接普天間飛行場の移設にかかわる関係のものではなかったが、前民主党政権時代の県内移設に反対する沖縄県民の熱い圧倒的な運動が表向きは感じられなくなった中で、自民、公明党ほか推薦支持の候補者が県内移設反対を掲げた共産、社民党ほか推薦の現職後継候補者と二分する選挙戦の中でかろうじてでも勝利した。
(2)かっての政権批判（criticism to political power）に厳しい国民層からすれば考えられない選挙結果であったが、いまだに前民主党政権の自己崩壊による国民裏切り現象の反動、失望が尾を引いているのは間違いない。
長期自民党政権時代の末期には毎年のように政権交代が続いて、長引くデフレ円高不況で「失われた２０年」ともいわれて保守勢力の既得権益独占保護、密室政治が国民から批判を受けて、０９年衆院選で圧倒的な国民支持のもとに民主党による本格的な政権交代を果たしたが、民主党政権の３年半は党内権力抗争に明け暮れて支持された政策は財源の裏付けのない実効性のないもので、結局民主党政権自らが自己否定して政権崩壊を招いたものだった。
(3)４月に入ってからの全国一斉首長選挙での自民、公明党推薦支持の候補者の当選が続き、昨日の衆院補選と沖縄市長選での与党（系）候補者の勝利（victory of ministerialists）で安倍政権の政策運営が「国民」から支持されたのは間違いない。
安倍政権の重要政策課題には国民の過半数が反対しながら、経済金融政策による国内経済回復基調一本で高い内閣、与党支持率を受ける特殊な社会現象、背景だ。
(4)政府は安倍政権の政策が国民に支持、評価されたものと受け取っているが、かってのように政権批判に厳しい「国民」ではなくて自分の生活さえよければいいという小市民的「国民」（the petite bourgeoisie）意識からの支持だ。
安倍政権の①経済界、大企業優先の経済政策への従来回帰に②集団的自衛権の行使容認など右傾化、外交摩擦と③１０００兆円を超える増え続ける累積国家財政赤字に④来年１０月の消費税１０％引き上げなど政策課題、難題山積の中で、政権監視、批判を強めなければ特定秘密保護法に隠れて行き先の見えない日本だ。
(5)大胆な金融緩和策による円安株高効果、賃上げ効果はあったが、それでも①貿易収支の連続赤字構造に②増え続ける生活保護者、③東日本大震災の復興、福島第一原発事故対策は進まずに④原発再稼働に依存する政府エネルギー政策と、国民もよく目を覚まさなければならない時だ。
小市民的国民意識を政治に都合よく利用されてはならない。
