共産、社民党が反対する第三者機関。 opposite the third party organization

　(1)消費税８％引き上げ導入にあたって国民に負担増をかけるのには、国会自らも「身を切る」努力、姿勢が必要だと定数削減の空念仏を唱えながら、一向に結論を出せないでいるのが国会だ。
　昨年には最高裁が１２年衆院選を１票の格差拡大（最大２．４３倍）で違憲状態と判決して、国会に選挙制度改革を強く求めた。

　利害当事者の国会が既得権益保護に動いてあちら立てればこちら立たずの利害錯綜で、民主党政権時代から国会審議で最高裁の違憲状態判決に対応するため技術的に小選挙区の０増５減法を成立させたが、これは当面の１票格差容認の２倍以内に合わせただけの小手先の改革であり、人口流動によってはすぐに違憲状態に戻るものだけに根本的、抜本的改革にはほど遠いものだった。

　(2)抜本的な選挙制度改革を利害当事者の国会にまかせて公平、公正で国民の納得できる結論を導き出せるはずもなく、本ブログでも当初から第三者機関（the third party organization）での審議の必要性を書いたが、現在の安倍首相が衆院議長のもとでの第三者機関設置による選挙制度改革審議を求めたのは正しかった。

　当初は衆院議長も各党の思惑がらみの全面対立に実効性が乏しいと難色を示していたが、多くの与野党が現状の国会審議での結論のむずかしさ、あるいは無作為との社会批判を受け入れて遅きに失したが第三者機関設置による審議結論に理解を示すまでになった。

　(3)最高裁の違憲状態判断に国民への消費税増税負担増で今度は国会の自らの定数削減への判断結論への関心も高まり、容易には国会内だけで都合のいい取り繕（つくろ）いでごまかせるような選挙制度改革問題意識ではなくなったということだ。

　この与野党８党が選挙制度改革審議の第三者機関設置を必要としている中で、共産党と社民党があくまで国会で与野党が議論すべきだと主張し反対（opposite）している。
　「第三者機関への丸投げでは国会の責任放棄だ」（報道）と「全党一致」での改革を主張している。あくまで自党に不利な選挙制度改革への流れを阻止しようという無理難題の党利党略だ。

　(4)もうすでに本来なら消費税増税導入による国民に負担増をかける段階で、さらにその前に国会自らが身を切る覚悟を示すべき必要がありながら、さらに最高裁で違憲状態判決を受けながらいまだに具体的な選挙制度設計を示せない中での、さらに国会審議、全党一致改革の主張などまったくの空論（futile argument）、時間の浪費でしかないのはこれまでの経緯から明らかだ。

　この共産党、社民党の反対主張は、すでに自己否定したはずのかっての教条主義、思想偏向主義復活の非生産的な主張でしかない。

　(5)選挙制度改革は利害当事者の国会では公平、公正で妥当な結論の出しようもない自らは受け入れ難い問題であり、専門家を含めた第三者機関の公平で公正な審議判断にまかせるべき課題だ。