日米共同声明の評価。 assessment of a joint statement between japan and u.s.a

　(1)国賓オバマ大統領の来日による日米首脳会談の自己点検評価が出始めている。TPP交渉が米国の思うとおりに運ばなかったことから、当初２４日の首脳会談後に発表されるところの共同声明が、オバマ大統領の「最新の成果を盛り込みたい」（報道）との意向で翌２５日の離日直前の異例の発表となった。
　２４日の首脳会談後の共同記者会見でもオバマ大統領の表情は固く、同夜の宮中晩さん会での様子を伝える映像でも安倍首相はじめ出席者の表情には様子見の遠慮がちの雰囲気が感じとられた。

　国賓待遇のオバマ大統領に対して天皇、皇后は２５日にもオバマ大統領の宿泊ホテルにまで足を運んで言葉をかわすなど最大の配慮を示した。重苦しい両国首脳の雰囲気あるいはTPP交渉のむずかしい日米交渉の行方に気をもまれたのか、接待側の日本として高令ながら献身的な貢献をされたのが印象的だった。

　(2)政府はオバマ大統領が共同記者会見で尖閣諸島が日米安保条約適用範囲内のものであることをはじめて明言して、日米共同声明（a joint statement between japan and u.s.a）にも明記されたことを最大評価している。

　日本が領有権を主張して実効支配する尖閣諸島が日米安保条約の適用を受けるのは必然のことであるが、オバマ大統領があえて言及することによって、共同声明に明文化し盛り込まれたことは、日米両政府に明確な政治責任の根拠を内外に示した意味は大きい。
　本来なら中国による尖閣領域のEEZ内侵犯に対しては日米共同行動が取られることを意味するが、オバマ大統領は共同記者会見での米国記者の質問にレッドラインを引いたものではないことを強調して中国にも配慮してみせた。

　(3)集団的自衛権（collective self defense）について共同声明に「米国は集団的自衛権の行使に関する事項について、日本が検討を行っていることを歓迎し支持する」文言が盛り込まれた。

　そもそも米国の軍事費削減の肩代わりのために要請されたものであり、自国の集団的自衛権の問題を同盟関係にある米国から歓迎、支持されたからといって、どうこういう問題ではない。

　(4)日本憲法の精神、理念の中で認められるのか、抵触するのかの問題であり、日本国民の選択の問題である。
　オバマ大統領に歓迎、支持されたからといって、国民の意思も顧みずに政府が憲法解釈の変更だけで行使容認できる「軽い」ものではない。

　むしろ共同声明で米国がこれに「歓迎、支持」を打ち出すこと自体には、不自然で違和感がある。政府は米国の「お墨付き」（報道）を得てさらに推し進めるつもりだろうが、それはこの問題の特異性、危険性を強調するだけだ。

　(5)TPP交渉では、そもそも米国の関税撤廃による相互自由貿易が前提のTPP交渉なだけに、農産物重要５項目を例外とする日本とでは垣根が高すぎる。
　日本側からは「米国はとれるだけ、とろうとしている」（報道）との不満が聞かれるが米国としては当然の主張であり、重要５項目を例外とする日本の主張はそもそもTPP交渉の主義としては受け入れられないものだ。

　TPP交渉を脱退するのか、交渉が長引けば参加国からの反発（米国主導のTPP交渉に参加国からの不満も多い）も考えられて、進むも退くも難題の「道筋（road map）」だ。
　自由貿易は世界の趨勢（すうせい）であり、その前提で国内体制を整備すべきだ。日本の経済産業の過保護政策は日本の将来、未来を開くものとはならないだろう。