(1)直近のメディアの世論調査では安倍内閣の支持率が４９％と過半数をわずかに下回り、自民党の支持率も３２％と３分の１を下回った。野党第１党の民主党が６％に低迷したままなのでそれでも問題外の比較レベルで、消費税８％引き上げも賃上げ効果で何とか安倍内閣、自民党支持率の低下を最小限に食い止めたというところだ。
昨日一斉に実施された首長選挙でも自民、公明党推薦の候補者が軒並み当選するという安定した強さを示した。
(2)直近の世論調査では、消費税８％引き上げが「負担に感じる」と回答したものが非常に感じる（２５％）、かなり感じる（３５％）あわせて６０％が「負担」と感じながら、しかし家計の支出を「抑えなかった」と回答したものが５４％と過半数を示して（「抑えた」４４％）、無理をしてでも生活第一、質（quality）優先主義の小市民的（the petite bourgeoisie）な国民意識がよくあらわれたものとなった。
「生活に見合った収入」のために独身による経済的自立に迫られて婚期が遅れる傾向（独身率の高さ）にあり、あるいは共稼ぎが必要となり子ども支援、社会保障制度の立ち遅れが家族形態にもひずみ、矛盾、課題を生んでいる社会背景がある。
(3)先進経済国の日本にかってのような高度経済成長は期待しようもなく、安定不況時代の中では「生活に見合った収入」ではなく「収入に見合った生活」への順応転化が求められているが、自分の生活さえよければいいという小市民的志向の国民意識の中では、消費税引き上げは負担に感じながらも支出は抑えないという「やせがまん」の自己利益願望中心軸の自我社会構造がよく見てとれるものだ。
安倍政権の重要政策課題にことごとく国民の過半数が反対しながら内閣、自民党支持率は比較高い数値を示す、矛盾した小市民的傾向の根拠を具体的にあらわすものだ。
原発依存を表明した政府の方針（エネルギー基本計画）には５５％の過半数が反対している。
(4)集団的自衛権の憲法解釈変更による限定的容認（ちょっと訳のわからない個別的自衛権に限りなく近い解釈）には、全面的に認めるべき（１２％）と限定的に認める（４４％）とあわせて５６％の過半数が容認して、認めるべきでないの３８％を大きく上回っている。
「憲法解釈を変更しても」というところに、今日の中国、韓国との外交摩擦、歴史問題対立の後遺症の影響が見て取れるが、目的のために手段を選ばない安倍政権の特に経済金融政策での経済効果と賃上げ指導効果によるこれまでにない政治リーダーシップ力への期待度の高さを示すものだ。
(5)野党のあまりにもの「力不足」の政治構図を反映したものでもあり、偏向に乗った危険な国民（dangerous nation fall into deflection）の判断傾向である。
今の政治状況は「国民」こそが大きな冷静な批判野党勢力（critical power of an opposition party）でなければならないときだ。
(6)国民投票の年令を１８才に引き下げることに賛成は４９％、反対４４％ときっ抗しており、儒教思想に根付く日本社会の倫理、価値観の影響がたとえば女性の社会進出に積極的でないところなどとあわせて社会背景にあることがわかる。投票権の低年令化は国際社会では大勢を示している。
昨日一斉に実施された首長選挙でも自民、公明党推薦の候補者が軒並み当選するという安定した強さを示した。
(2)直近の世論調査では、消費税８％引き上げが「負担に感じる」と回答したものが非常に感じる（２５％）、かなり感じる（３５％）あわせて６０％が「負担」と感じながら、しかし家計の支出を「抑えなかった」と回答したものが５４％と過半数を示して（「抑えた」４４％）、無理をしてでも生活第一、質（quality）優先主義の小市民的（the petite bourgeoisie）な国民意識がよくあらわれたものとなった。
「生活に見合った収入」のために独身による経済的自立に迫られて婚期が遅れる傾向（独身率の高さ）にあり、あるいは共稼ぎが必要となり子ども支援、社会保障制度の立ち遅れが家族形態にもひずみ、矛盾、課題を生んでいる社会背景がある。
(3)先進経済国の日本にかってのような高度経済成長は期待しようもなく、安定不況時代の中では「生活に見合った収入」ではなく「収入に見合った生活」への順応転化が求められているが、自分の生活さえよければいいという小市民的志向の国民意識の中では、消費税引き上げは負担に感じながらも支出は抑えないという「やせがまん」の自己利益願望中心軸の自我社会構造がよく見てとれるものだ。
安倍政権の重要政策課題にことごとく国民の過半数が反対しながら内閣、自民党支持率は比較高い数値を示す、矛盾した小市民的傾向の根拠を具体的にあらわすものだ。
原発依存を表明した政府の方針（エネルギー基本計画）には５５％の過半数が反対している。
(4)集団的自衛権の憲法解釈変更による限定的容認（ちょっと訳のわからない個別的自衛権に限りなく近い解釈）には、全面的に認めるべき（１２％）と限定的に認める（４４％）とあわせて５６％の過半数が容認して、認めるべきでないの３８％を大きく上回っている。
「憲法解釈を変更しても」というところに、今日の中国、韓国との外交摩擦、歴史問題対立の後遺症の影響が見て取れるが、目的のために手段を選ばない安倍政権の特に経済金融政策での経済効果と賃上げ指導効果によるこれまでにない政治リーダーシップ力への期待度の高さを示すものだ。
(5)野党のあまりにもの「力不足」の政治構図を反映したものでもあり、偏向に乗った危険な国民（dangerous nation fall into deflection）の判断傾向である。
今の政治状況は「国民」こそが大きな冷静な批判野党勢力（critical power of an opposition party）でなければならないときだ。
(6)国民投票の年令を１８才に引き下げることに賛成は４９％、反対４４％ときっ抗しており、儒教思想に根付く日本社会の倫理、価値観の影響がたとえば女性の社会進出に積極的でないところなどとあわせて社会背景にあることがわかる。投票権の低年令化は国際社会では大勢を示している。
