(1)やはり新聞の片隅に小さな記事で「ロシア軍が北方領土の択捉島と国後島に2016年までに150以上の軍事施設を新設」し軍備増強するとあった。ロシア政府も承認し軍関係者向けの住宅も建設する。
ロシアが北方領土の自国領土化を促進するものだ。日本政府からはこれにまったく反応もなく、領土問題にかかわらず記事の取り扱いも小さくて以外なものだった。
(2)北方領土返還問題に前向きといわれるプーチン大統領の再登板で安倍首相も機会あるごとに頻繁に両国首脳会談を持って友好関係を強調して、人権問題で西側主要国の首脳がこぞって出席しなかったソチオリンピック開会式にもひとり安倍首相だけが出席してプーチン大統領の顔を立ててきた。
プーチン大統領はウクライナのクリミヤ半島のロシア編入帰属で国益を守る領土拡張に固執して、米国、EUと全面対立ながら国内の高い支持率(80%)を受けている。
日本に対しても領土問題で安易な妥協は見せない、見せることもできない国際情勢が生まれた中での冒頭の北方領土2島への軍備強化策の発表だった。
(3)プーチン大統領の北方領土構想の中にあるのは、「引き分け(drawn game)」論があって北方領土の2島分離によるロシアと日本の北方領土「等分轄」論だ。
日本としては現実主義者の中には等分轄論による早期決着を支持するものはいるが、日本政府はもちろん本来日本領土である4島の一括返還は前提での外交方針だ。
現在、北方4島には日本人居住者がおらずに完全にロシア化されており、少々時間をかけてでも一括でなくとも4島返還主張で粘り強く領土交渉すべきことだ。
(4)幸いにロシア政府も北方領土を含む極東地域の経済開発で日本の技術開発力、経済力の協力関係を必要としており、経済共同開発で北方領土返還問題の解決に向けての多様に関係改善に努めるべきだ。
そういう中での①ウクライナ・クリミヤ半島のロシア編入帰属の強行姿勢であり、②西側先進国一員としての日本のロシア経済制裁の参加で、日本もむずかしい立場に立たされている。
そこに③ロシアの北方2島への軍備増強方針の発表で、ロシアの領土に対する強い持続姿勢を示したものでロシアの「本質」が見えてきた。
(5)ロシア、プーチン大統領はなかなかしたたかだ(an old hand russia)。ウクライナ・クリミヤ半島のロシア編入帰属でもEUとのエネルギー供給、経済協力関係の深いつながりを見越しての迅速な強行姿勢であり、領土問題で日本にも譲歩する姿勢のないことを示したものだ。
安倍政権もロシアの独断、独裁的外交政治に対してひとり秋風を送ってばかりではならずに、、冒頭の北方領土の軍備増強には強く抗議して政治外交の筋論はきっぱりと通さなければ、したたかにロシアに足元を見られてしまうだろう。
ロシアが北方領土の自国領土化を促進するものだ。日本政府からはこれにまったく反応もなく、領土問題にかかわらず記事の取り扱いも小さくて以外なものだった。
(2)北方領土返還問題に前向きといわれるプーチン大統領の再登板で安倍首相も機会あるごとに頻繁に両国首脳会談を持って友好関係を強調して、人権問題で西側主要国の首脳がこぞって出席しなかったソチオリンピック開会式にもひとり安倍首相だけが出席してプーチン大統領の顔を立ててきた。
プーチン大統領はウクライナのクリミヤ半島のロシア編入帰属で国益を守る領土拡張に固執して、米国、EUと全面対立ながら国内の高い支持率(80%)を受けている。
日本に対しても領土問題で安易な妥協は見せない、見せることもできない国際情勢が生まれた中での冒頭の北方領土2島への軍備強化策の発表だった。
(3)プーチン大統領の北方領土構想の中にあるのは、「引き分け(drawn game)」論があって北方領土の2島分離によるロシアと日本の北方領土「等分轄」論だ。
日本としては現実主義者の中には等分轄論による早期決着を支持するものはいるが、日本政府はもちろん本来日本領土である4島の一括返還は前提での外交方針だ。
現在、北方4島には日本人居住者がおらずに完全にロシア化されており、少々時間をかけてでも一括でなくとも4島返還主張で粘り強く領土交渉すべきことだ。
(4)幸いにロシア政府も北方領土を含む極東地域の経済開発で日本の技術開発力、経済力の協力関係を必要としており、経済共同開発で北方領土返還問題の解決に向けての多様に関係改善に努めるべきだ。
そういう中での①ウクライナ・クリミヤ半島のロシア編入帰属の強行姿勢であり、②西側先進国一員としての日本のロシア経済制裁の参加で、日本もむずかしい立場に立たされている。
そこに③ロシアの北方2島への軍備増強方針の発表で、ロシアの領土に対する強い持続姿勢を示したものでロシアの「本質」が見えてきた。
(5)ロシア、プーチン大統領はなかなかしたたかだ(an old hand russia)。ウクライナ・クリミヤ半島のロシア編入帰属でもEUとのエネルギー供給、経済協力関係の深いつながりを見越しての迅速な強行姿勢であり、領土問題で日本にも譲歩する姿勢のないことを示したものだ。
安倍政権もロシアの独断、独裁的外交政治に対してひとり秋風を送ってばかりではならずに、、冒頭の北方領土の軍備増強には強く抗議して政治外交の筋論はきっぱりと通さなければ、したたかにロシアに足元を見られてしまうだろう。