日本農産物の輸出好調時代。 exports of japanese agricaltural products goes on smoothly

　(1)昨年からの傾向で日本の農産物の輸出が加速している。日本食の栄養バランス、味覚、品質の高さへの注目に和食ブームで需要が伸びている。
　欧米への和牛輸出は１３年に９０９トン（約５８億円ー報道）で米国向けには１４年（１～１１月）に１３１トンと、ともに過去最高を記録して今後も欧米需要は伸び（同）が期待されている。

　日本農業の国際化にはいい傾向だが、パラドックス（paradox）として日本人が良質の和牛をおいそれと口にできない事態もくるかもしれない。

　(2)日本の農業は生産力、開発力、技術力、販売力、味覚、品質で高い能力を持ち、その潜在能力（potentiality）は国際競争力に十分応えれるものであったが、政府はこれまで日本の食糧自給率にこだわった農業過保護政策でその能力を十分に発揮させることをしてこなかった。

　国内的にはコメ余りによる生産調整、規制で農地開拓、開発を制限して、農業未来、農業従事者、継承、やる気の促進、育成を怠り、結果として日本農業を衰退させてきた。農業従事者も政府の規制、そして過保護政策の中で自発性（やる気）、自力性、自主性を見失って、農業の衰退に協力してきた経緯はある。

　(3)TPP交渉でも族議員、農業団体からの一方的な懸念に農業従事者からは市場開放による被害影響を恐れる声が聞かれるが、本来の日本農業の高い潜在能力は政府の調整、規制もなく自主性にまかせれば国際競争力に十分応えうるものであった。

　冒頭のように海外からの和食ブームで思い知らされた高い日本農業の人気、潜在能力を示すことになった。自由主義による自由貿易（free trade）体制はグローバル化し、富（capital）、食糧（food）、産業（industry）格差社会を抱える国際社会の節度ある（moderately）流通、利益配分の普及、促進として求められるものであり、相互関税撤廃で自由貿易を伸ばすことは国内経済、国民生活にとっても利益につながるものだ。

　(4)日本のように高い潜在能力を持つ農業、産業は自由貿易による市場開放で一時は価格競争で不利益を受けることはあっても一時的なもので、冒頭のように高い潜在能力、人気で回復する、回帰する能力は十分にあり、中、長期的に見れば国内経済にも国民生活にも利益につながるものだ。

　TPP交渉は日本政府の農産物重要５項目の関税撤廃のない聖域固執で進展せずに、しかしその間にも高い潜在能力を持つ日本農産物は欧米での需要が高まり輸出量を大幅に増やしている。

　(5)政府の農業過保護政策は自由貿易体制の中で国際競争、協調主義に反して、日本農業の高い潜在能力を抑制するだけの古い農業、貿易政策だ。
　日本の輸出産業は高い関税維持で国際競争力、市場で苦労しており、欧米と相互関税撤廃の中国、韓国の後塵を拝している分野も多い。

　将来の日本の持続的な経済、貿易成長のためには自由貿易促進、相互関税撤廃で高い潜在能力を発揮する経済環境を整備することが必要だ。過保護政策はグローバル、競争市場では古い経済政策だ。