大阪都構想の住民投票。the inhabitant's vote of osaka metropolis design

　(1)大阪都構想の制度設計を議論する大阪府、市の法定協議会が大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認、決定（報道）した。府、市議会の承認を得て大阪都構想が住民投票（the inhabitant's vote）にかけられることになった。

　地方自治体の行政機能、機構改革が住民投票にかけられるという憲政史上はじめての政治、行政の大きな変革、転換を迎えることになった。
　大阪市の橋下市長は地方自治体の二重行政のムダ解消、効率的な財政運営、行政サービスの一律化を目指して大阪都構想を打ち出したが、議会対策不足で党利党略の議会との対立を続けて理解を得られずに承認を得られずにきた。

　(2)ところが今回の法定協議会にはこれまで否決されてきたのと同じ大阪都構想案、制度設計が提示されたのに、今度はこれまで反対していた公明党が賛成に回って多数で可決承認されることになった。

　公明党の賛成理由は「（大阪都構想の）協定書の中身には反対だが、最後は住民自身が決めるべきだ」（報道）とこれまで反対してきた経緯から政局政治性であり、論理性、整合性に欠けて、訳のわからない理由での今回の賛成による大阪都構想の制度設計（planning of osaka metropolitan regime）の承認だった。

　(3)これまで議会の理解、承認を得らなかった制度設計案でありながら同じ制度設計案をくり返し提示して、今度は数の力を画策しての今回の法定協議会承認の手法は責任ある政治論、政策論の本筋、筋道とはいえずに住民への説明責任を果たしているとはいえない。

　冒頭に述べたように行政機能、機構改革は地方自治体の合併、併合はあったがあらたな都構想、道州制導入は憲政史上はじめての大改革であり、住民にとっては権利、生活に直結する重大な関心事である。

　(4)十分な議論、ていねいな説明責任が不足しているとの意見もあるが、橋下市長の政治手法、議会対策を見るとそれはその通りで最善の努力をすべきであるが、大阪都構想の中身についてどこまで事前に詳細、具体的に制度設計したらいいのかは際限はなくむずかしいところがあり、大阪都構想の基本理念、骨子、効果の概念論でまずは判断するしかないのではないか。

　政局が党利党略で混迷している以上、直接利害関係にある住民の判断を求めるのは民主的な方法論である。

　(5)それが住民投票で認められれば制度実施までに具体化して提示し、検証、議論して実現していくしかないのではないか。それほど大きな政治、行政改革だ。
　大阪都構想の概念、具体化、実現には東京都が先例（precedent）であり、道州制は北海道で実施されている。

　府と市の二重行政のムダ解消、議会、機関統廃合による財政の効率健全化、行政サービスの均質化の趣旨について、「先例」をもとに比較検証して大阪都構想にあった判断資料を示すこともできる。

　(6)大阪都構想の制度設計は法定協議会で承認可決されて、このままでは両議会の承認を得て住民投票に委ねられることが確実になった。
　住民投票の判断に耐えられる制度設計なのか、直接権利、生活、利害にかかわる住民がどう判断するのか聞いてみるのは、党利党略で対立するままの市長と議会の関係では民主的な方法論（methodology）だ。