法廷矛盾。 discrepancy of a court in korea

　(1)韓国はアジア自由主義国として日本、米国とともに中国、北朝鮮のアジア共産化に対峙する政治、軍事同盟として強い協力関係にあるが、朴大統領は経済の結び付き重視で中国寄りの政治理念を打ち出して、ともに旧日本軍のアジア植民地支配による多大な被害を受けたことの賠償と責任（歴史認識問題）を日本に求めることで外交攻勢をかけてきている。

　まさか軍事的にも中国と協力して日本に攻勢をかけようなどとは微塵（みじん）も考えていないと思うが、歴史認識問題を底辺とするあれこれと日本への制裁を強めている。

　(2)産経新聞ソウル支局が同コラムで韓国紙記事を引用して朴大統領のスキャンダルを載せたことで、前ソウル支局長が名誉棄損として訴えられた事件の公判が始まった。
　前ソウル支局長はこの問題で国外退去を規制されたままで、韓国の強い日本バッシング（bashing）の意思を示すことになっている。

　自由主義圏ではメディアは指導者のスキャンダルを暴いて書くことが役割のひとつにもなっていて、指導者もほとんどたわいないこととして問題視しない度量（magnaniminity）を持ち合わせている。

　(3)もちろんこの源泉（the source）はたとえばニクソン米政権のウォーターゲート事件のように政治の悪行を暴いてみせて、国民の知る権利に応えてみせたこともある。
　自由主義国のメディアの役割は「国民の知る権利」を最大限保障することから始まる検証、正義、自由の概念で成り立っている。

　今回の韓国朴大統領の政治的対応は、自らが事実関係を表明して事の仔細、真相について説明すればすむ問題であり、司法権力で表現、言論の自由を侵害する方法論は自由主義国のものではない。

　(4)いまでも韓国政府は歴史認識問題について強硬な姿勢を崩さずに日本の譲歩を求め続けており、その延長線上にある朴大統領への名誉棄損訴訟であることは明らかだ。
　客船沈没事故当日、韓国紙に（産経新聞がコラムで引用）会っていたと書かれた男性本人が証人として出廷して「とんでもない」（報道）とこれを否定して厳罰を望むと証言した。

　一方で本元の同韓国紙の記事については「産経の記事とは（趣旨が）違う」（報道）と擁護しているところに日本バッシングがみてとれる。

　(5)結果としてメディアをまるで人質をとって表現、言論の自由に規制を加えようとするやり方は、もちろん自由主義、民主主義国の政治理念、判断とはほど遠いもので国際的な批判、地位を自ら傷つけるものだ。

　ここまできたら産経新聞も韓国法廷で主張を展開して、報道の自由を守り、権力の矛盾（discrepancy）について論戦をはるしかない。
　この問題の源泉のもうひとつ、仏週刊誌のイスラム風刺画へのテロ攻撃事件の非道と共通するものがある。

　(6)イスラム教義の祖を題材にするエスプリ（esprit）と国家大統領のスキャンダルで私生活を暴こうとする余計な行為、こちらから見れば表現、言論の横暴と映るのだろう。
　グローバル化した社会での国際価値観の競合問題はあたらしい国際問題だ。