２人物価。 the prices is settled a product between comsumption

　(1)通常国会が召集されて安倍首相の所信表明を後回しにして平成１５年度予算案が優先して審議される異例の審議スケジュールで、アベノミクスのこれまでと違った功罪があたらしい局面として与野党の対立軸となる。

　日銀のいう「１５年度に物価上昇２％」達成目標は風前の灯火だ。黒田日銀総裁は原油安を原因にあげて目標達成が１６年度にずれ込む可能性（報道）を示唆した。
　目標は目標であり、政府（安倍首相）、日銀（黒田総裁）の目指す目標であって、外れたからといってどういう責任を取るとか実質的な問題でもない。

　(2)昨年の正月は一昨年からの日銀の大胆な金融緩和策（市場のカネ供給量を２倍）により円安株高効果を生んで大企業中心に業績自然回復に結び付いて４月の賃上げと、安倍首相も順調なアベノミクス効果として自信満々だった。

　まるで市場、株価動向、物価は安倍首相と黒田日銀総裁が２人で決めているような不遜な趣もあった。リフレ派の黒田日銀総裁が安倍首相の意向、期待に応えて大胆な金融緩和策を実施するのはその２人の関係としてはやむを得ないところでもあるが、その２人でまるでマネーゲームを仕掛けるように結果として物価上昇を操作するのには疑問も大いにある。

　(3)大企業が豊かになればその経済効果、影響が国民や地方に及ぶ（trickle down）という古い経済方式のアベノミクスがもてはやされていた頃には、飛ぶ鳥落とす勢いで市場も国民も安倍内閣の高い支持率で応えていたが、「物価」は「市場動向」は安倍首相や黒田日銀総裁の２人で決めれるようなものかといえば、もちろんそうではない。
　物価とは製造、生産、提供（供給）と購買、消費（需要）の互いの商品価値観が一致して決まる市場原理である。

　日本は長引くデフレで企業は物価の低価格競争に明け暮れたが、消費者からすれば低価格物価は不満などあるはずもない。それにともなって商品が劣化すれば企業、商品を選別、選定すればいいことだ。
　デフレ時代にこそ消費者が優良で健全、良質な企業を育てるチャンスだと書いたが、消費者が企業、生産者を育てることも大切な市場原理である。

　(4)極端な物価安は企業利益を損なって回りまわって消費者の財布にも低賃金、企業倒産として不利益を生むというのもそのとおりだが、それだけではない企業、生産者と消費者の市場原理はある。
　消費者が求めるモノ、商品を適正価格で提供する健全で良質な企業、生産者との市場原理はいつの時代でも追求すれば必ずある。

　安倍首相や黒田日銀総裁が独善的に物価上昇を目論み、株価操作で企業業績に反映して賃上げして国民生活、地方を豊かにするという経済方式は、昨年４月の消費税８％引き上げ、大胆な金融緩和策の副産物といわれる急激な円安による輸入材料の高騰、物価高で消費者心理を冷え込ませて、平成１５年１０月の消費税１０％引き上げの１８か月の先延ばしに追い込まれた。

　(5)安倍政権、自民党は平成１５年度予算案優先で先を急ぐばかりに首相の所信表明を後回しにするというかってない異常スケジュールを強行して虚弱野党を問題にしていない国会運営を進めるが、古い経済方式のアベノミクスのあたらしい局面としての功罪ははっきりさせなければならない。