(1)安倍首相が歳出削減を指示した１５年度予算案は９６兆３４００億円の過去最大のもの（報道）となった。社会保障の自然増に地方創生に力を入れる地方財政計画（地方税、地方交付税など）、防衛費が過去最大規模になり、一方で税収も増えて５４兆５３００億円を見込み、借金の新規国債発行額は３６兆８６００億円（同）と６年ぶりに４０兆円を下回った。
国の借金財政に一定の歯止めがかかって財政健全化（balanced finance）に向けた姿勢は示したというところだ。消費税１０％引き上げは１８か月先伸ばしたが、大企業中心に業績回復効果がみられて賃上げに結び付いて税収増が見込まれて、その分新規国債発行額が抑えられた。
(2)歳出削減では、生活保護関連費が１９０億円引き下げられて、介護報酬も２．２７％（１７００億円強）減額された。
生活保護費は最低平均労働賃金を上回る自治体もあって昨年ようやく解消されたが、増え続ける生活保護者、世帯に対しては早期の社会復帰が目標であり、職業、資格訓練プログラム、雇用機会斡旋、意欲喚起の充実体制をはかることを条件で減額による予算規模の縮小はやむを得ないところだ。
社会復帰、働く意欲、機会の拡充をどう支援していくのか、ソフト面での改革的取り組みが求められる。
介護施設の介護報酬の減額は「非課税の社会福祉法人による経営が多いにもかかわらず平均利益率８．７％と中小企業平均の２．２％を上回り、内部留保をため込んでいる」（報道）として減額が決定した。
(3)政府は１５年度から法人税率引き下げを実施するが、大企業には多額の内部留保のあることがわかっており、同じ論理性ながら大企業には優遇し、介護施設には厳しい対策を打ち出すことになる不公平措置（unfair measure）となる。
介護施設では厳しい介護業務に見合った賃金が保障されずに介護職員の定着率は低く、政府は介護施設の内部留保の高さに問題があるとみて賃金へ正当に反映することを促す目的がある。
高年令化が加速して一人暮らしも多く介護施設の将来需要度は高まっていくことが予測される中で、介護職員の確保、定着は必要要件であり待遇改善は必要不可欠なものだ。
(4)介護報酬の減額で内部留保の活用を促す一方で、介護職員の月給を平均１万２千円アップする財源を増やした。介護施設としても平均利益率の高さを介護職員の待遇改善に反映させる手立てが求められており、、政府一体となって取り組まなければならない時代（反映）的課題でもある。
政府は高年令者の在宅介護にも力を入れる方針だが、少子高年令化でこれからは一人暮らしも多くなり介護施設の役割も比較高く、時代、社会要請に見合った支援、待遇の整備が必要だ。
(5)地方創生のための予算拡充は地方税、地方交付税が過去最大となったが、政府の方針にとらわれない地方（自治体、住民）独自で自由に使える財源の確保が求められて、もちろん地方活性化は財源だけの問題ではない。
政府は東京本社機能の地方分散化を進めるために税制優遇措置を決めているが、政府機能の地方分散、都市圏大学の地方移転による若者、労働者の地方分散（拡散）による地方の生活労働環境の改善にも努めなければ効果は薄いだろう。
(6)これまでもふるさと創生支援金やふるさと納税方式など地方財政支援はいくつもあったが、財政支援だけでは効果も限られて地方過疎化は止めれなかった。
財政支援以上に「人」の流通、拡散、定着をどうつくり出していくのか、工夫と戦略と決断が求められる。
早くから予測できた少子高年令化社会到来に有効な手を打ってこなかったこれまでの無作為の政府ではなく、早く将来、未来社会を見据えた方法論、政策論で地方活性化の環境整備に着手しなければまた手遅れになるばかりだ。
(7)１５年度予算はとりあえず財政赤字削減、財政健全化に向けたもの（方針）とはなったが、将来社会を見据えた改革理念（innovative idea）となるものは見当たらない、既得権益保護の従来思想にとらわれたものだ。
国の借金財政に一定の歯止めがかかって財政健全化（balanced finance）に向けた姿勢は示したというところだ。消費税１０％引き上げは１８か月先伸ばしたが、大企業中心に業績回復効果がみられて賃上げに結び付いて税収増が見込まれて、その分新規国債発行額が抑えられた。
(2)歳出削減では、生活保護関連費が１９０億円引き下げられて、介護報酬も２．２７％（１７００億円強）減額された。
生活保護費は最低平均労働賃金を上回る自治体もあって昨年ようやく解消されたが、増え続ける生活保護者、世帯に対しては早期の社会復帰が目標であり、職業、資格訓練プログラム、雇用機会斡旋、意欲喚起の充実体制をはかることを条件で減額による予算規模の縮小はやむを得ないところだ。
社会復帰、働く意欲、機会の拡充をどう支援していくのか、ソフト面での改革的取り組みが求められる。
介護施設の介護報酬の減額は「非課税の社会福祉法人による経営が多いにもかかわらず平均利益率８．７％と中小企業平均の２．２％を上回り、内部留保をため込んでいる」（報道）として減額が決定した。
(3)政府は１５年度から法人税率引き下げを実施するが、大企業には多額の内部留保のあることがわかっており、同じ論理性ながら大企業には優遇し、介護施設には厳しい対策を打ち出すことになる不公平措置（unfair measure）となる。
介護施設では厳しい介護業務に見合った賃金が保障されずに介護職員の定着率は低く、政府は介護施設の内部留保の高さに問題があるとみて賃金へ正当に反映することを促す目的がある。
高年令化が加速して一人暮らしも多く介護施設の将来需要度は高まっていくことが予測される中で、介護職員の確保、定着は必要要件であり待遇改善は必要不可欠なものだ。
(4)介護報酬の減額で内部留保の活用を促す一方で、介護職員の月給を平均１万２千円アップする財源を増やした。介護施設としても平均利益率の高さを介護職員の待遇改善に反映させる手立てが求められており、、政府一体となって取り組まなければならない時代（反映）的課題でもある。
政府は高年令者の在宅介護にも力を入れる方針だが、少子高年令化でこれからは一人暮らしも多くなり介護施設の役割も比較高く、時代、社会要請に見合った支援、待遇の整備が必要だ。
(5)地方創生のための予算拡充は地方税、地方交付税が過去最大となったが、政府の方針にとらわれない地方（自治体、住民）独自で自由に使える財源の確保が求められて、もちろん地方活性化は財源だけの問題ではない。
政府は東京本社機能の地方分散化を進めるために税制優遇措置を決めているが、政府機能の地方分散、都市圏大学の地方移転による若者、労働者の地方分散（拡散）による地方の生活労働環境の改善にも努めなければ効果は薄いだろう。
(6)これまでもふるさと創生支援金やふるさと納税方式など地方財政支援はいくつもあったが、財政支援だけでは効果も限られて地方過疎化は止めれなかった。
財政支援以上に「人」の流通、拡散、定着をどうつくり出していくのか、工夫と戦略と決断が求められる。
早くから予測できた少子高年令化社会到来に有効な手を打ってこなかったこれまでの無作為の政府ではなく、早く将来、未来社会を見据えた方法論、政策論で地方活性化の環境整備に着手しなければまた手遅れになるばかりだ。
(7)１５年度予算はとりあえず財政赤字削減、財政健全化に向けたもの（方針）とはなったが、将来社会を見据えた改革理念（innovative idea）となるものは見当たらない、既得権益保護の従来思想にとらわれたものだ。
