戦後７０年談話。 a conversation of 70 years after the war

　(1)首相の「戦後談話」は戦後５０年の節目を迎えて当時の村山首相が初めて日本のアジア植民地支配と侵略を認め、アジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた歴史事実を痛切に反省し、心からお詫びするものだった。

　この趣旨に沿ってアジア女性基金が創設されて元従軍慰安婦などアジア女性侵略被害者の損害賠償問題に取り組み、この問題での日中韓外交交渉として戦後の一区切りをつけたいわれる。
　ところが実際は侵略被害国中国、韓国政府の思惑もあって、被害女性の多くが損害賠償を受け入れてこなかったことがわかって、それが今日の韓国の朴大統領が重ねて主張する日本の歴史認識に対する謝罪と責任を強く日本に求める外交姿勢につながっているとみられる。

　(2)安倍首相は戦後７０年を迎える今年の夏に「戦後７０年談話」（a conversation of 70 years after the war）を発表する。
　靖国参拝や国際社会への軍事的関与を強める安倍首相の政策、政治理念の右傾化に、中韓をはじめアジア安定を目指す同盟国米国も強い関心をすでに示している。

　安倍首相は当初は従軍慰安婦強制連行はなかったとして歴史を否定し(のちに旧日本軍による慰安婦強制連行記事を先導した朝日新聞は再調査の結果事実を否定して取り消す大失態）、そもそも国際的に侵略の定義などないとまで言い切って物議をかもして、さすがに国際的批判を受けて撤回して「村山談話」を踏襲する姿勢に転換している。

　(3)ところが今年通常国会開催を控えて安倍首相は今夏に発表する「戦後７０年談話」の内容について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」（報道）と表明して、「村山談話」として受け継がれてきたアジア植民地支配と侵略を認め、反省、お詫びする「キーワード」を「そのまま使わない」（同）方針を示した。

　「村山、小泉談話を全体として受け継いでいく」としながら「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書く７０年談話は、７０年談話として新たに出したい」（報道）とした。

　(4)いつもの政治家の抽象的なもの言いで本意が読み取れずに、しかし日中韓外交改善を目指すためにもアジア植民地支配と侵略を認めた村山談話をそのまま踏襲することにはこだわりがある立場をみせたものだ。

　首相の戦後談話は第２次世界大戦での日本の敗戦を受けてそれにつながった旧日本軍のアジア植民地支配と侵略への国の反省とお詫びを示すものであり、首相個人の見解というよりは国家的なパラダイム（paradigm）、不文律（unwritten rule）を内外に示すものである。
　１０年ごとに毎回、毎回性質、内容が変わっては意味も意義もない性質のものだ。

　(5)今夏の安倍首相の「戦後７０年談話」がどういうものになるのかは具体的にはわからないが、村山談話から継承して安倍首相も一度はそれを踏襲すると言った「キーワード」が使用されない、途切れるでは国際社会とりわけ中韓そして今回関心を示している米国からの反発は必至だ。

　もちろん一国の首相の談話に国外から干渉、影響させることなどあってはならないことであり、そこは一線を画すべきことは当然だ。そうしたうえで首相の「戦後談話」を不文律として後世に伝えていくのは重要な国民的、政治的意思、意欲、決意、伝承の問題だ。

　(6)そこには反省とお詫びの「キーワード」は不文律を支えるものとして欠くことはできないものだ。安倍首相の政治理念、信条、思想からして何を考えているのかはよくわかるが、首相として村山談話の精神を受け入れて侵略の定義を受け入れている以上、戦後談話の「キーワード」は尊重して引き継ぐ使命と役割があるのではないのか。

　安倍首相は昨年は初めて中国習近平国家主席と正式会談をして両国関係改善を目指して靖国参拝を見送っており、戦後７０年談話で後戻りでは首相としての識見が問われることになる。