人口半数の排他論。 exclusionism of half population

　(1)人口８千万人時代で、４０％以上が６５才以上で占められて、５人にひとりが認知症という日本の未来図だ。随分前から予想できたものもあれば、急激な高年令化で社会問題化したものもある。

　強者が弱者を若い人が高年令者を助ける、面倒みる社会は、すでに現実のものとはなっていない。経済は２極化して格差社会拡大が問題となり、古い経済方式のアベノミクスは強い（大企業）ものをさらに支援してより強く、そのおこぼれ（trickle down）を弱者が受け取って成長する経済方式を安倍政権は公然と主張して、しかし強いもの（大企業）はすでに生産拠点を海外に移して為替相場に影響されない独自の経営改革を進めており、国内的に弱者、地方に経済効果が思惑通り波及するかどうかは不透明のままだ。

　(2)話題の仏経済学者のトマ・ピケティさんの経済書「２１世紀の資本」は格差社会是正に世界的に富裕税を実施すべきだと論説している。
　半数近くが６５才以上の高年令者で占められて、５人にひとりが認知症という社会構造を迎えると、高年令者の老後、介護を若い人が看るなどということは人口比率相関関係から不可能なことで、当然ながら高年令者同士が協力し合ってそれぞれの老後、介護の面倒をみるそれが社会の中心軸の社会構造となるしかないだろう。

　高年令者の中でも比較健康で強い立場のものが弱い立場のものの面倒をみる社会構造になるしかない。５人にひとりが認知症ということになれば認知症は特別のものではなくて、ひとつの生活形態（パターン）というになる。
　認知症との上手な付き合い方法が求められ必要になってくる。

　(3)もはやこれまでのように自宅にこもって家族が面倒みるなどということはできない不可能社会になるので、社会も大きく認知症を受け入れ、引き受ける度量（magnanimity）が求められて必要だ。

　認知症が特別のものでもなくて社会構成人の一部を代表するものとなるから、社会としてもインフラ、資本投資、整備が必要になってくる。
　政府は人口８千万人時代、全国の自治体の半数が消滅する統計分析もあるなかで、少子化対策、子育て支援、多子世帯への経済支援と若い世代への投資支援を強化しているが、６５才以上の高年令者層に対しても人口比率の半数近くを占める世代代表として社会資本の投資は必要だ。

　(4)さんざん若い頃から社会投資（税負担）をしてきて、いざその付加価値効果として年金を受け取る時代になって支給時期は先送りで年金受領額は減額続きでは国の債務不履行（default）にあったようなものだ。

　だから５人にひとりの認知症では対策は先送りなど出来ない現実解決に迫られることになる。認知症の程度もそれぞれで多様な側面もあるから、病気とか治療とか介護とか作為的なものよりは社会で受け入れて「同化（assimilation）」していくしかないだろう。

　(5)幸いにも独居高年令者宅で学生が同居生活（賃貸方式）するとか、独居高年令者が多い集団住宅の一部に医学系大学教員、インターン学生が入居して健康相談や生活支援にあたる地域協定、方法論（methdology）も現実のものとなっている。

　スーパーや駅など人が多数集合する公共施設での高年令者対策、認知症対策は必要だ。将来社会を見据えての若年層支援、対策はあるが、人口比率半数近くを占める高年令者への社会資本支援、対策も同様にもっと目を向けられるべきものだ。

　(6)高年令者は医療、介護、年金に社会負担増になると言われるが、人口比率の半数近くを占める中心層なのだから当然の社会資本投資であって、これまでは人口推移に整合性のない排他論（exclusionism of half population）の憂き目にあっていたのだ。