今年は大した問題もない年か。 hasn't this year serious problems of japan

　(1)「Gゼロ」時代を予見し、当時民主党政権の鳩山首相の早期辞任を示唆し言い当てた国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、今年の日本は大した問題もない年になるだろうと予想（報道趣旨）していた。

　今年の世界リスクの最大ポイント（１位）として「欧州の政治」をあげていた。ギリシャの首相選出が決まらずに政治不安定から再びデフォルト（default）が懸念されてEU離脱問題も現実味を帯びて、その余波は日経平均株価が１万７千円台から１万６千円台の株安に下落した。世界的な同時株安に見舞われている。

　(2)昨日は新年恒例の経済３団体の賀詞交換会が開催された。これまでの円安株高効果に自然業績回復の恩恵を受けきた大企業の経営者の集まりとあって、景気のいい話ばかりが報道された。

　政府の３兆円規模の補正予算措置で夏にかけて経済効果が見られ、景気は持ち直すとの見方が出ていた。これに出席した安倍首相は来年度からの法人税減税の実施を強調して賃上げを強く要請し、効果があればさらに法人税減税を進める意向まで示し（報道）ていた。

　(3)大企業の業績回復効果を地方、国民生活に波及（trickle down）させる安倍政権の経済政策を押し進めるための政府と経済団体（大企業経営者）の思惑が共通の交換会で、古い経済方式、構造のままのこれが日本の今の経済なのかの違和感はあった。

　不良債権処理で国民投資（税負担）の支援を受け、反社会的勢力への融資で社会的批判を浴びた銀行トップが業績回復を見せて、今年の日本の景気持ち直しを示唆されても政府と経済金融界の既得権益保護の別世界の話に見えて違和感が強い。

　(4)出席した大企業経営者からは２％程度の賃上げは当然との声（報道）が多く聞かれて、今年の春闘は賃上げ効果が支配するだろう。しかし、これは日本企業の数パーセントといわれる大企業のことでありその他大多数を占める中小企業にとっては円安による輸入原料の高騰で経営圧迫を受けており、国民生活は相次ぐ物価上昇で消費行動を冷え込ませる材料となっている。
　分野によっては年初めからの何十年ぶりの値上げも発表されて、賃上げはされたがそれを上回る物価上昇という昨年来の悪循環は解消されそうにもない状況だ。

　(5)原油安に米国経済が堅調なのが救いではあるが、EU経済が持たなければ世界経済は一気に不安材料を抱えることになり予断はゆるされない。
　安倍首相は党の鏡開きで選挙で約束したことを着実に実行するといって、安全保障政策の法整備、大企業優遇政策（アベノミクス）ほかの推進に意欲を示しているが、５０％近い政治無関心層の無投票「支持」のたまものでもあり、今年後半には日銀の１５年２％物価上昇目標の達成度合い、貿易収支、GDP成長率と安倍政権が最優先で取り組む経済政策の正念場を迎えることにもなりかねないだろう。

　(6)結果によっては政治無関心層の「意思」としての不支持を招くことにもなりかねないだろう。
　果たして今年の日本はイアン・ブレマーさんの予見どおりに大した問題も起きない年になるのか、夏の戦後７０年を迎えた安倍談話表明もありこれに米中韓も関心を寄せて、けっこう重要な節目の年になる課題は多い。