大学と地方（特産）のコラボ。 collaboration of univ. and unique products of region

　(1)地方創生、地方活性化には都市圏の大学を地方に移すのが一番効果があると書いたが、地方大学が自治体や地元企業と地産事業のコラボ（collaboration of univ. and unique products of region）に積極的に乗り出していることがわかった。地元の地産、特産農産物の多角的な栽培、活用研究を通して技術開発プログラムを実践、実用化（報道）している。

　全国地方大学に広がりをみせている。地方創生を成長戦略の柱のひとつとする政府（文科省）もこれに補助、支援を開始（同）する。ようやくかという遅れの感はある。

　(2)地方大学は地域、社会、地方の文化発信源としての中心的役割を持つものであり、核となるべき機関である。近年は学生の地方大学進学志向もあり、地元、社会、産業、企業に密着した「開かれた大学」としての地方大学の文化発信原としての機能、役割、働きは地方活力、動力論（dynamism）には大きな力になるものだ。

　少子化、１８才人口の減少期を迎えて大学も生き残りをかけての「開かれた大学」としての地域、地方とのようやくのコラボだ。
　都市圏の大学を地方に移すことによってこれまで都市圏に集中していた若者を地方に移動、分散させ、これに交通、住宅、、インフラ、商業、産業が付随して整備されて地域、地方の活性化につながる好循環を生むスパイラル効果（spiral efficacy）がある。

　(3)医療系地方大学では高年令化が進む住宅、団地に学生、教員を住まわせて、高年令者住民の健康管理、相談に直接乗り出すプログラム（報道）を始めるところもある。
　学生にとっては医療実習教育になり、高年令者住民にとっては安心、心強い医療専門家との同居生活となる文化的なあたらしい付加価値効果の高い街づくりだ。

　高年令化、過疎化が加速する地方ではこのままの状況が続けば５０年には地方自治体の半数が消滅するという試算もあり、都市圏の大学を地方に移し若者を呼び込むことは地方活性化の有効な方法論だ。

　(4)政府は都市圏企業の本社機能の地方分散に税制優遇政策を打ち出しているが、労働力となる若者の人口移動、分散こそが求められるものだ。
　都市圏企業の地方移転、分散と地域、地方の特色のある地産事業、産業とのすみ分け、コラボも期待できる。

　都市圏企業の高い販売力、組織力を生かした地域、地方の地産事業、産業、商品の紹介、販売に技術開発の協力、発展も期待できるものだ。

　(5)産学官の連携効果がここでは効果を発揮するだろう。都市圏の大学の地方移転、分散は教育、文化、産業だけでなく、スポーツ、芸術の振興、広がりにもつながるものだ。

　舛添東京都知事は２０２０年の東京オリンピックを東北被災地でも開催する意向を示しているが、将来展望も考慮したこういう大学の地方移転と合わせた事業開発が必要だ。