公平、公正の原則。 principle of fairness and justice

　(1)物価が上がるのは一向に歓迎しないが、国や中央銀行は物価を上げて経済ペース、ベースを上げて景気を回復しようと安易に考える。米国はＦＲＢ（連邦準備制度理事会ー中央銀行）が物価目標とする２％上昇を３月に達成した。

　日本では日銀黒田総裁が物価目標２％上昇を当初の１５年達成を次から次とこれまで５年間で６度も変更して達成できずに、２期目の所信で１９年度中には達成するとしていたものを先日の日銀政策決定会合で達成目標を撤回した。

　(2)こういうものを目標とは呼ばないと書いてきたが、日銀黒田総裁としては金融緩和策も打つ手がなくなり物価上昇２％達成目標も撤回となれば、金融政策はどこへ行くのか、安倍首相としては１９年１０月消費税１０％引き上げを控えてむずかしい判断選択に迫られることになりそうだ。

　(3)安倍総裁（首相）の３選を７０％が支持するという経済界からは、経済同友会の小林代表幹事が財政再建のために消費税１０％引き上げを予定どおり実施して、将来は１４％にすべきだ（報道）と提言した。

　「（政府の財政見通しは）荒唐無稽な計算。もう少し現実的な数値にすべきだ」（報道）と批判している。

　(4)将来的には財政健全化のためには消費税２０％台が必要だとの分析もあり、小林代表幹事の試算は団塊世代がすべて７５才以上になる２０２５年までにプライマリーバランス（政府の主要政策を借金に頼らないで実施する）を黒字化するというものだ。

　現在日本の国家財政累積赤字が１０００兆円を超えて、安倍政権はさらに４年連続で１００兆円規模の予算編成で国家財政赤字を増やし続けている。

　(5)財政健全化目標も先送りされて、将来世代へのツケは増えるばかりだ。かろうじて借金財政財源の国債は日銀、国内金融機関などがほとんどをまかなっており、国家財政破たんはまぬがれているが、少子化時代への国民負担増が続けば深刻な財政危機事態も考えられる。

　国家財政赤字解消をどの時代の、どの国民が、どれだけ責任負担するのかは重要な問題であり、政府の財政健全化目標策定で公平、公正の原則（principle of fairness and justice）で計画的、長期的に進めなければならない問題だ。

　(6)小林代表幹事の２０２５年プライマリーバランス黒字化のための消費税１４％実現はひとつの目標ではあるが、もちろん現世代がすべての責任を負う必要のあるものではない。

　将来世代も含めて公平、公正に計画的、長期的に責任負担すべきものだ。消費税増税の国民負担に安易に焦点を当てているが、国の財政支出見直し、国会の議員定数、報酬削減、堕落、腐敗した政治、政府機関の機構改革と取り組む課題は多くある。

　(7)経済界でもひとり法人税減税でいいのか、ＡＩ，ＩＴ活用による経営改革、努力で応分の負担をすることは求められる。政治の「いいとこ」取りだけの無策ではなく、長期的ビジョンに立った財政再建、健全化計画の提示が必要だ。