未来産業構造革命社会。 the next organization of revolutionary industrial society

　(1)企業の内部留保は数百兆円ともいわれて膨張し続けている。そういう時代なのに労使交渉は双方物分かりがよくて、長引くデフレ不況を経験して企業存在、存続が優先されて使用者側の論理が優先するこの頃だ。

　かってのようにわずかのベースアップを巡って労使双方が深夜まで激突する交渉構図は過去のものだ。

　(2)安倍政権になって官邸主導の政労使会議で賃上げが要請されてそれに従う経済界で（賃上げ効果はあるが）、本来の自由で自主的な経済活動は影を潜めて、デフレ脱却、物価目標２％達成のための賃上げに応えて政府の法人税減税など優遇税制、株高、円安効果に支えられる経済市場、企業群だ。

　三井住友信託銀行社長の橋本勝さんの言葉に「会社の合併は互いに譲れない線があり、一方が主張を通せば相手の担当者は自社に持ち帰って説明ができない。相手の立場を推し量った交渉が大事だ」（報道）というのがあって、胸のつかえが下りる思いを覚えた。

　(3)こういう企業経営論理が大事で、これが貫き通されれば世の中はよくなるのは間違いない。今、金融業界は日銀のマイナス金利策で経営苦境が続いているといわれて、これまでサービスとしてきた口座振り込みにも手数料をかけてマイナス金利負担を利用者に回して利用者負担を増している。

　かっての金融機関は独自の人的サービス強化で業務拡張をはかってきたが、最近は合併による市場優位確保、生き残り策での企業マインドが優先されて、利用者への人的サービスは影を潜めてしまった。

　(4)さらにＩＴ，ＩｏＴ，ロボット化で金融業界も新時代を迎えようとしている。企業の存在、存続がなければサービスも業務拡張も市場確保もないわけだが、自社利益だけでなく「相手の立場を推し量った」経営理念、社会投資が必要で、その自己責任を積極的に負わなければならない。

　膨大する企業の内部留保の役割（将来の設備投資、準備金）についてわからぬことはないが、どこまでが限度で許容されるものなのかわかりやすい「相手の立場を推し量った」理論が求められる。

　(5)トヨタ自動車は今年上半期で２兆円を超える最大規模の純利益を計上したが、自動車産業の未来社会は２０４０年に欧州でガソリン車の販売終了宣言があり、世界戦略、展望が開けずにまったくあたらしい産業構造革命社会が待ち受ける。

　金融業界もネット社会を基盤に仮想通貨など多様性（diversity）時代を迎えて、金融機関の役割にもあたらしい時代の幕開けが迫ってきている。

　(6)単なる企業収益論理だけでない未来産業構造革命社会（the next organization of revolutionary industrial society）を予見した全体像を示す責任がある。

　シェアハウス・オーナー募集で陥（おとしい）れるような地方銀行の行内偽造、改ざんによる個人収入の何倍もの不正融資が明らかになっており、金融業界全体として「相手の立場を推し量った」経営理念こそが求められている。