駐留米軍の撤退。 withdrawal of resident the u.s.armed forces

　(1)トランプ大統領は昨年就任早々に日本の駐留米軍経費への日本側の負担増を求めて、実現しない場合は米軍を日本から撤収（withdrawal）して日本は独自に自国を守るために核の保有も認める趣旨の発言をしたことがある。

　トランプ大統領の場合はどこまで本音で、政治的発言なのかの判断はむずかしく、今回の北朝鮮問題に対しても北朝鮮金正恩委員長を徹底的に非難、揶揄（やゆ）する発言攻勢をしかけていたと思ったら、金委員長の非核化発言はあったとしても手のひらを返すように今度は評価して米朝首脳会談実現を進めるという変幻自在ぶりが際立つ。

　(2)発言の時期的なズレはあるが、まるで日本に核兵器開発保有を認める発言をしておいて一方では北朝鮮の核開発を全面否定するという無軌道ぶりで、何が本心で何が狙いなのかはよくわからないところがある。

　韓国では南北首脳会談を終えて、北朝鮮の非核化、朝鮮戦争の終結、平和協定実現が進められる中で、文大統領の外交ブレーンの特別補佐官が米外交専門誌に寄稿して「平和協定が締結されたら在韓米軍を正当化するのは難しくなり、文政権は政治的ジレンマに直面する」（報道）と在韓米軍の撤収（withdrawal of resident the u.s.armed forces in south korea）問題を指摘したとされる。

　(3)韓国は軍隊を有してこれまで米韓軍事同盟関係強化で北朝鮮と対峙してきたが、仮に在韓米軍が撤収しても徴兵制による独自の軍隊力で自国を守ることは可能であり日本とは事情が異なるものと思われるが、文大統領、政権は外交ブレーンの寄稿を「在韓米軍は米韓同盟の問題であり、平和協定とは関係ない」と文大統領の見解ではないと火消し（報道）に追われている。

　米軍が韓国、日本と軍事同盟関係を結び駐留するのは、アジアを共産化する勢力と対峙してこれを防ぐことが目的であり、韓国が北朝鮮と終戦宣言、平和協定を結んでも中国が控えており、米軍が韓国、日本から撤退することはまず考えられない。

　(4)韓国としては南北首脳会談、それに続く米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化、軍事対立を解消して平和関係を築くことは大きな国益であるが、自由主義貿易圏のリーダー米国と良好な関係を持続する（sustainable）ことはさらに重要な国益問題であり、先んじて在韓米軍の撤収問題に触れることは避けたいところだ。

　(5)トランプ大統領が６月までに実現するとした米朝首脳会談で北朝鮮の非核化のプロセスの確認とあわせて、北朝鮮金委員長もこれまで米国側の協力（不可侵）の対価も示唆しており、それが在韓米軍、米韓軍事演習にどう影響するのか、しないのか不確定要素はある。

　トランプ大統領の日本からの駐留米軍撤退の話はその後聞かれることはないが、駐留米軍経費の日本側の負担増はあるのか情報は不透明のままだ。