英国流と日本流。 England style and Japan style

　(1)EU離脱が争点となった英下院選挙は離脱強硬派のジョンソン首相が率いる保守党が大勝した。EU離脱を主張する保守党に対して離脱か残留か示さずにEU交渉後に国民投票で問うという方針の労働党では、選挙結果は当然の成り行きだった。

　選挙終盤では労働党の追い上げが伝えられたが、最後は方針がはっきりしない労働党の姿勢に国民の不満、「決めれない政治」に嫌気をさしてのこれに終止符を打つ判断となって、保守党の大勝結果となったと考えられる。

　(2)国民投票で決まったEU離脱をまた総選挙で問い直し、EU交渉後またまた国民投票で決するなど、これまでの３年余りが時間の浪費、優柔不断ととらえられての国民の最終決断だったのだろう。

　ジョンソン首相の手法は、日本での郵政民営化法案が衆院通過後参院で否決されたことに同法案に賛成した衆院を解散して総選挙で国民に問い大勝した小泉元首相の手法に似ている。これでは民主主義政治としてはどちらも筋の通らない解散総選挙の名目であり民主主義崩壊危機となるものだ。

　(3)二度のEU離脱という国民の意思判断を受けて、英国のEU離脱は「確実」に実行されることになるだろうが、英国にとってはその後の国内経済基盤の変化に直面することになる。

　すでに日本をはじめ各国企業の英国市場撤退を表明しており、英国経済の弱体化は避けられずにしばらくは混乱と疲弊が国民の間で続くことが考えられる。

　(4)英国としてはEU離脱を歓迎する、EUと対立する米国トランプ大統領とのつながり、関係強化、協力に期待するしか当面の打開の道はないが、結束の壊れたEUがどう立て直すのか政治、経済、金融、平和の壮大な実験場のEUとしては正念場であり、ヨーロッパは極右勢力台頭も目立ち、英国のEU離脱でその傾向はさらに顕在化することが考えられる。

　(5)目を日本に向ければ、改憲を自らの手でなしとげると言及した安倍首相が今回の英国総選挙を見てどう動くのか、国会、政局、政治状況をみれば改憲への道を開くのは英国同様に解散総選挙で国民の信を問うことが残された道のように思えるが、いつどのように決断するのか関心を集める。

　臨時国会も閉会して、来年は７，８月の東京オリ、パラリンピックも控えて政治日程も窮屈であり来年早々の通常国会も来年度予算案の成立が最優先されて、早くても東京オリ、パラリンピック後の９月以降の臨時国会冒頭あたりでの解散総選挙が考えられる。

　(6)政治、政局状況がどうなっているのか、安倍首相が自らの手で目指すという改憲のための解散総選挙が改憲に反対の多い国民の理解を得らるのか、容易ではない。