１００兆円予算。 100 trillion yen budget

　(1)政府の来年度予算案が１０２兆６５００億円と過去最大となった。給付型奨学金を拡充して大学授業料を減免しながら、大学入学共通テストの入試改革は文科相の軽口失言ですべて中止、白紙に戻るというチグハグ予算だ。

　１０２兆円予算案のうち３０％の３５兆円は高年令化で膨らんだ社会保障で占められて、国、社会、生活（暮らし）が危機的状況、事態に直面していることをあらわす偏向（bias）予算だ。

　(2)社会保障は団塊世代がこれからすべて７５才を迎えてさらに国民負担が増えて、これまでの各保険料に頼っている制度で対応できるのか、一般会計から切り離しての次世代社会との公平、平等な負担率を考えなければ解決はみられない。

　戦後団塊世代の出現で高度経済成長を果して推進してきたが、歴代政権は将来高年令化時代を迎えて社会保障費を圧迫することは予測できながら、高度経済成長に隠れて有効な効果的な対策を怠ってきた結果の今日的危機的状況を迎えている。

　(3)予算は必要な時には借金（国債発行）をしてでも使わなければならないが、２年続きの１００兆円予算（１００ trillion yen budget）では計画性、緊急性がみえない借金財政の正当性を欠くものだ。

　今年度も１００兆円を超える予算であったが、国民はその恩恵、効果は実感できたのか、満足感はあったのか考えものだ。

　(4)今年は大型の強力台風の上陸が相次いて災害被害が拡大して激甚災害指定となり、消費税１０％引き上げも予定どおり実施されて、２０年東京オリ、パラリンピック予算もマラソンの札幌移転開催などで経費負担も増えて１００兆円予算の効用、効果が働いたのか実感はわからない１年だった。

　日本の政治は政策検証をしないことが特徴であり、続けられてきたが、その結果が社会保障分野の今日的破たん、混乱、危機的状況に見舞われている。

　(5)中東ペルシャ湾への自衛隊艦船の派遣は当初は日本船舶の安全確保が目的であったが、最近政府は日本船舶の安全は外国軍隊にまかせる方針で、それではペルシャ湾への自衛隊艦船の派遣は何をするためのものなのか情報収集だけでは国民に説明がつかないチグハグさだ。

　米国とイラン、世界に向けた国際貢献では税金の使い道に国民投資者（税負担）は納得できない。

　(6)来年度予算（案）では教育の無償化、大学授業料の減免を打ち出しているのだから、その後の雇用環境の整備もセットで考えないと意味も効果もない。非正規雇用から正規雇用を進めて、国民生活収入の安定をはかること、増え続ける２５０万人といわれる生活保護者、世帯の社会復帰の改善、改革で社会保障費の削減、少子化対策につながるものだ。

　(7)日米貿易通商条約、米中貿易戦争に英国のEU離脱問題は日本、世界の経済、景気を減速させるもので、日本の大企業も３年ぶりに成長率が減速した。
　１００兆円予算、借金財政が国民生活、社会保障に重くのしかかる懸念はある。