少年法と１８才。 the juvenile law and 18 years old

　(1)政府は折衷案が好きなようだ。原発汚染処理水は海洋、大気放出に海洋・大気放出併用の折衷案が検討されている。選挙投票権が１８才に引き下げられて、成人年令を１８才に引き下げるべきか、少年法の適用年令について１９、１８才はこれまでのように家裁に送致して、同時に起訴して刑事処分の対象とする（報道）という折衷案の検討に入った。

　(2)凶悪事件の若年化に対して１９，１８才に対して、これまでのように「立ち直り」優先か「厳罰化」かの議論が分かれており、法制審議論での家裁送致しつつ同時に起訴して刑事処分とする折衷案だ。

　投票権が１８才に引き下げられて何が変わったかといわれれば、投票率は相変わらず低調で、若者の意見、関心、感覚が選挙に反映されることもなく、従来型の安定政治、社会を望む保守的な考えが若者に浸透していることがうかがえる。

　(3)投票権１８才引き下げに合わせて成人年令を２０才から１８才に引き下げる案でも、酒、たばこは２０才以上のままという折衷案で１８、１９才の社会的責任についてはっきりとした基準が示せないでいる。

　上述のように少年法でもこれまでのように「立ち直り」優先か「厳罰」か意見が分かれての家裁送致、起訴、刑事処分の併用、折衷案が有力となっている。

　(4)日本の刑法では報復主義をとらずに、社会復帰、更生を目指すものだけに、基本は「立ち直り」主義ということだが、１９、１８才を現在の成人２０才以上と同じように刑務所に収監して裁判を受けるのかが問題だ。

　１９，１８才は一般的、基本的な社会活動、経験、責任が乏しくて、不足して、いきなり成人犯罪者と同じ刑務所に収監するというのは考えもので、刑法理念の社会復帰、更生路線の「立ち直り」を目指すなら家裁送致しつつ、起訴して刑事処分という併用、折衷案は検討の余地はある。

　(5)しかし判決が確定して刑事罰を受けることになれば、刑務所収監でなくてすべて執行猶予とするのか、犯罪、判例によって公平、平等、正義のパラダイム（paradigm）はあり、１９，１８才だから優遇されるでは社会正義、パラダイムが成り立たずに被害者感情からも納得はできない。

　折衷案というのはどちらの顔もたてるというもので、よほどのことがない限りそれぞれの側からの批判を封じて物事をあたりさわりなく進める方便であり、責任、義務、指揮命令があいまいで、批判、抗議で問題の均衡が崩れると責任の所在がなくなすり合いになる危険性、リスクがつきまとう。

　(6)１８才成人でも酒、たばこは２０才以上に据え置くというなら、裁判でも１９．１８才は少年法の適用で対応してもいいことになる。日本の刑法が報復主義でなく社会復帰、更生を目指すというなら、厳罰よりは立ち直りに重きを置くことは刑法理念にもかなっている。

　　

IR利権の亡霊政治の復活。 revival of ghost of IR concessionary politics

　(1)今年は政治、経済、社会が「後戻り」した年だと書いたが、最後の最後になって出てきたのが極めつけの国会議員の利権がらみの収賄容疑の逮捕だ。現職国会議員としては１０年ぶり（報道）というから、１０年ひと昔後戻りした印象だ。

　３年前の森友、加計疑惑で安倍首相の関わりが国会で追及されて焦点となって利権政治の温床が顔を出していたが、令和元年の最後の最後にまたぞろ国会議員の収賄疑惑逮捕という亡霊復活（revival of ghost）だ。

　(2)何しろ当の秋元自民党衆院議員は内閣副大臣としてIR（リゾート型複合施設）誘致担当であり、衆院内閣委員長としてIR法案を強行採決した政府IR誘致責任者であり、その国会議員のIR誘致を巡る賄賂（わいろ）授受によるコテコテの収賄疑惑事件だ。

　本人は否定しているが、報道によるとIR誘致に関係する中国や北海道に足しげく通い、捜査は周到に進められていたことがうかがえる。

　(3)IRは来日する外国人観光客から日本は夜の遊び場がない、少ないという不評を受けて、外国人訪日客、リバウンドを増やして経済、景気、地方創生のダイナミズム（dynamism）として政府の肝いりで決まったものだが、IR誘致に対しては参入業者、候補自治体の獲得競争、名乗りも活発で、IR設置場所も全国で３か所と限定されて政府の思惑が影響力を及ぼすものだった。

　(4)そこにIR利権が絡み、IR事業を一手に主導、推進してきた秋元議員に働きかけが集中して今回の利権がらみの賄賂授受、収賄事件に発展したと考えられる。政府のIR誘致責任推進者、全国３か所設置限定、外国人訪日客誘致拡大という利権トライアングルが結びついての働いての古い政治体質の亡霊復活の収賄疑惑事件だ。

　(5)政府の経済成長戦略、政策として強行してまで導入したものであり、制度設計の甘さが招いた収賄疑惑事件だ。安倍首相の森友、加計疑惑が利権がらみながら政府側の公文書ねつ造、国会答弁はぐらかしでうやむやにして、首相主催の桜を見る会では支持者優遇の公費支出、招待者急増の政治的立場を利用したやりたい放題の政治姿勢であり、長期政権のおごり、ゆるみは大臣の失言、公選法違反による辞職、更迭が相次いており、今回の政府のIR誘致責任担当者の国会議員の収賄疑惑事件という隠れようのないあけすけの疑惑事件につながっている。

　(6)時代、政治を大きく後戻りさせた責任は大きく。密室、利権政治の温床が残っている、引き継がれている現実を示すもので、安倍３選の自民党のタガがゆるんだ危機的政治の亡霊復活だ。