トランプ弾劾裁判。 impeachment of president trump

　(1)トランプ大統領は不動産王として経済基盤をなして政界に進出して、米国大統領まで登りつめた。米国、トランプ大統領自身何でもできると踏んでいるのではないのか。米国の良識といわれた米メディアは前回大統領選結果で分析結果の間違いはあったが、トランプ大統領を批判すればフェイクニュースと軽んじられて、ロシアとの戦略核兵器削減協定、気候変動パリ協定、イラン核合意からの一方的離脱を決め、長年中東紛争の火種のエルサレムをイスラエルの首都と容認して、米中貿易戦争で輸入規制、高関税をかけて対立し、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を実現して思うがままのやりたい放題の権力を誇示している。

　(2)今、米国議会で焦点となっているのがトランプ大統領の弾劾裁判（impeachment）の実施だ。米国の主要メディアがこぞってトランプ大統領は弾劾すべきだと報道して、米下院でトランプ大統領の弾劾裁判が可決して来年１月から弾劾裁判が始まる見込みだ。

　トランプ大統領が来年１１月の大統領選で対抗馬のひとりと見込まれる民主党バイデン元副大統領の子息の不正疑惑についてウクライナ政府に圧力をかけて捜査するよう働きかけたいわれるもので、米下院は「民主的選挙を腐敗させ、国家を裏切った」（弾劾訴追報告書ー報道）と批判されている。

　(3)これまでも米国大統領の弾劾裁判は３例あるが弾劾された大統領はおらずに、しかし今回のトランプ大統領の弾劾裁判はウクライナ政府を巻き込んだ疑惑訴追であり、前述のように米下院は「国家を裏切った」とまで批判している。

　もし仮にウクライナ疑惑が本当だとすれば米国トランプ大統領がウクライナ政府を動かしてバイデン元大統領の来年の大統領選失墜を狙った国家反逆的な行動であり、米国大統領としてあるまじき立場、資質といえるものだけに弾劾裁判ではこれまでと違う影響力が及ぶことも考えられる。

　(4)直近の世論調査では、国民が選んだ大統領を議会が裁くことへの反発か弾劾裁判反対が賛成をわずかに上回る結果もでている。トランプ大統領の政治姿勢、信念は固い岩盤支持層の白人経済弱者の意向に向けられたもので、何でもできると思いながら、あれこれ手をつけながら世界の秩序、協調を破壊して混迷を深めるものであり、格差と対立、憎悪を生んでいるだけだ。

　トランプ大統領としては来年１１月の大統領再選で決着をつける戦略なのだろうが、これまでにない国家（ウクライナ）を巻き込んだ国際的な疑惑の弾劾裁判が米国民の自尊心にどう響く、映るのかは関心がある。