辺野古移設の大幅な遅れ。 drastic lateness of removal plan to henoko

　(1)政府は辺野古移設本体工事がこれまでの５年から１０年に変更する（報道）方針といわれる。辺野古海域の軟弱地盤が原因といわれて、普天間飛行場の早期移転のために急いだ調査、計画が不十分だったことがわかった。

　住宅密集地域の危険度の高い普天間飛行場の移設は、当初の２２年以降から３０年代にずれ込む（同）ことになった。

　(2)これでは当初の普天間飛行場の早期危険除去という名目、目的が意味のないものであり、カネをかけて埋め立て工事をして沖縄の海の自然を破壊してまで辺野古に米軍基地をつくる必要性があったのか、移設計画はゼロから見直されるべきだ。

　政府の主張も早期の普天間飛行場の危険除去のための辺野古沖移設であったので、埋め立て工事完了が５年から１０年と倍に延びたのはこれまでの政府の主張と相いれないものだ。

　(3)沖縄米軍基地は地政学的に隣接する朝鮮半島の北朝鮮そして中国、ロシアと対峙するために、米国、米軍にとっては重要なロケーションにある。沖縄に日本の米軍基地の７０％以上が集中して沖縄を手放さない理由がある。

　米国が戦後２０年近く沖縄を占領支配していた歴史も後押しするものだ。朝鮮半島で休戦地帯を挟んで北朝鮮と対峙する韓国にも米軍は駐留してい折るが、日本海を挟んで対峙する沖縄の方が軍事戦略面で有利だ。

　(4)そこでなかなか米軍は沖縄から退去せずに治外法権化して実質支配を続けている。仮に沖縄から米軍がいなくなれば、北朝鮮や中国、ロシアが沖縄を攻撃して侵略する意図、危険があるかといえば、そうはならない。

　現在も尖閣諸島を巡っては中国が日本の領海侵犯をくり返して緊張関係にはあるが、日本が実効支配をしており、台湾は国際条約的には中国の領土とされて日本も理解を示している。

　(5)中国の１国２制度体制であるが、台湾は独自の独立した政権、政治体制にあり、中国の軍事圧力を受けながらも中国が圧倒的な軍事力を駆使して台湾を攻撃、支配したことはない。仮に中国が台湾を攻撃した時に、米国、米軍がどこまで台湾を守るのかわからないが、ベトナム戦争のような本格的な軍事介入は考えられないのではないか。

　国際条約的に中国の領土であり、１国２制度体制にあることを考慮しての限定的な対応になるだろう。

　(6)中国がたやすく台湾を攻撃、実質支配しないように、米軍のいない沖縄を中国などが攻撃する確率、懸念は極めてないと考えられる。沖縄の米軍基地が減って、その他日本地域、韓国、グアムなど周辺に米軍基地はあり、自由主義陣営の抑止効果は変わらない。

　日本政府が本腰を入れて米軍基地縮小交渉に入らないだけだ。沖縄返還から半世紀、そろそろ米軍基地の沖縄集中から脱却する次の段階だ。