(1)小泉元首相が筋の通らぬ解散総選挙までして進めた郵政民営化はかんぽ生命のノルマ偏重主義による不正な顧客勧誘、確保で金融庁から業務停止命令を受けて、３事業（郵政、かんぽ、郵便）の社長が引責辞任して破局を迎えて出直し、再建に迫られた。
かっての３公社５現業の威光を背景に詐欺まがいの理不尽な勧誘商法で、業務停止３か月はその他善意の顧客の利益保護のためとはいえ軽すぎる処分だ。
(2)国鉄民営化では｛「JR｝として民営化を強く印象づけたものだが、郵政民営化は日本郵政、かんぽ（簡保）、日本郵便と国有化時代の印象を強くひきづった名称で国民の目、意識をかっての国有事業の安定感、安心感を植え付けるような意図がみえるものだ。
かんぽ生命の不正勧誘ではそのトリックに国民、顧客がハメられたものと考えられる悪質なもので、３事業社長交代だけでない名称変更してのゼロからの出直しが必要だ。
(3)「JP]名称も一般的であり、郵政自由競争時代に合わせて根本的に体制、体質、組織改革が出直し、再建の前提だ。郵政民営化によってそれまでの３事業間の連携、協力体制がなくなり、民営化の価値であるサービスの低下が指摘されて不評を買っていたが、民間悪幣のノルマ偏重主義だけは踏襲してかんぽ生命の悪質な顧客勧誘となって破局を迎えた。
郵政民営化は民営化を目指しながら、国有事業だった郵政事業の威光、体質、威容頼りの「シロウト商法」で民営化推進のダイナミズム（dynamism）のみえない企業体質が日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の名称にあらわれていたことが、国鉄から「JR」に民営化して定着した鉄道事業形態との違いだ。
(4)郵政３事業は「JP]として出直すべきだ。国有事業の民営化は政府財政圧迫を受けて民間ができること、まかせれることは民間にまかせるという財政負担軽減、自由競争の活性化をうながすものであり、少子高年令化時代、社会においては有効な選択肢ではあるが、ノルマ偏重主義に結びついては意図を理解しない逆効果でしかない。
(5)日本郵政３事業の再建、出直しに向けたあらたな３社長は、これまたすべて元官僚出身ということでこれで体質改善、再建、出直し改革ができるのか問題で、信頼回復、前途に不満は大きい。
郵政事業の民間参入は鈍く、進まずに、活性化に向けた郵政民営化の構造改革、仕組み、制度設計の検証が必要だ。
かっての３公社５現業の威光を背景に詐欺まがいの理不尽な勧誘商法で、業務停止３か月はその他善意の顧客の利益保護のためとはいえ軽すぎる処分だ。
(2)国鉄民営化では｛「JR｝として民営化を強く印象づけたものだが、郵政民営化は日本郵政、かんぽ（簡保）、日本郵便と国有化時代の印象を強くひきづった名称で国民の目、意識をかっての国有事業の安定感、安心感を植え付けるような意図がみえるものだ。
かんぽ生命の不正勧誘ではそのトリックに国民、顧客がハメられたものと考えられる悪質なもので、３事業社長交代だけでない名称変更してのゼロからの出直しが必要だ。
(3)「JP]名称も一般的であり、郵政自由競争時代に合わせて根本的に体制、体質、組織改革が出直し、再建の前提だ。郵政民営化によってそれまでの３事業間の連携、協力体制がなくなり、民営化の価値であるサービスの低下が指摘されて不評を買っていたが、民間悪幣のノルマ偏重主義だけは踏襲してかんぽ生命の悪質な顧客勧誘となって破局を迎えた。
郵政民営化は民営化を目指しながら、国有事業だった郵政事業の威光、体質、威容頼りの「シロウト商法」で民営化推進のダイナミズム（dynamism）のみえない企業体質が日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の名称にあらわれていたことが、国鉄から「JR」に民営化して定着した鉄道事業形態との違いだ。
(4)郵政３事業は「JP]として出直すべきだ。国有事業の民営化は政府財政圧迫を受けて民間ができること、まかせれることは民間にまかせるという財政負担軽減、自由競争の活性化をうながすものであり、少子高年令化時代、社会においては有効な選択肢ではあるが、ノルマ偏重主義に結びついては意図を理解しない逆効果でしかない。
(5)日本郵政３事業の再建、出直しに向けたあらたな３社長は、これまたすべて元官僚出身ということでこれで体質改善、再建、出直し改革ができるのか問題で、信頼回復、前途に不満は大きい。
郵政事業の民間参入は鈍く、進まずに、活性化に向けた郵政民営化の構造改革、仕組み、制度設計の検証が必要だ。
