地球気候変動の本質。 COP15

　日本に限って言えば、プライバシーが尊重されて、社会共有性（共有果実）より
は個人の果実（成果）の追求が優先されて、それは家族の基盤整備よりもプライ
オウリティ（priority）が高い。
　極端に言えば、個人の生活では、自己は浮遊した魂としてアイディンティティ
（存在意義）を必要とせず、社会資本の活動、共同体（企業、組織、仲間）の中で
しか個人の存在を感じない、必要としない生き方だ。
　自己満足の生活に見合った収入を必要として、その責任、負担を個人の生活の
中にではなくて、社会資本の環境整備に求める。

　地球気候変動問題を討議する国連会議（COP15）が、先進国・新興国と発展途上
国との思惑（現実の直接問題と経済発展の間接問題）違いの平行線のまま、二酸
化炭素削減数値目標も自主申告の、拘束力のない政治合意で終了した。
　一貫して論議されてきたのは、削減「数値」目標。安定不況の時代に経済発展の
原動力（motive power）を求める先進国・新興国と地球温暖化が現実の問題として
生活に直面する発展途上国との思惑、社会基盤の違いの溝が埋まらない。

　削減数値目標の基準（気温２度減少）だけでも、それでは現実問題として未来図
が描けない国もあり、また削減数値目標がそのまま実行される約束、計画、具体的
方法もなく、その保障もない。
　これをマネーのやりとりでつじつまを合わせるという、本質を踏み外した合理性
は、環境アメニティ、気候変動解決論の本質とはかけ離れて、現実に直面する国で
は理解できない。

　日本でも、条件付きで削減数値目標２５％を打ち立てているが、現実には都市部
では二酸化炭素排出量はむしろ増加カーブを描いている。不況のあおりを受けて、
経済界からは削減数値目標に反発の声も出て、国民の結束もおぼつかない。
　削減目標を考えるときには、数値の示す意欲は具体的で、重要な意思表示となる
。

　現実の問題として、地球気候変動問題の本質を考える時には、削減数値目標の
実現力、現実的な実行計画が基本となる。数値目標の高さは歓迎するが、これが
希望的観測ではなく、またマネーでのつじつま合わせの手段ではない、現実の問
題解決のために実行される保障は、今のところ、現状分析から限りなくゼロに近い。

　限りなくゼロに近い数値目標の議論に終始している国際社会は、現実の問題とし
て直面する国の声に誠実に応えるべきだ。

　経済発展のために合わせた地球環境の可能な破壊程度ではなく、地球環境の
アメニティ維持のために合わせた経済力の整備だ。
　市民ひとりひとりが、自己満足の生活に合わせた収入ではなく、収入に合わせ
た生活へのリプレースメント（replacement）が、まずは求められる。

人間。どこに、いくのか。 gain power

　(1)スポーツ界から久しぶりに未来型のあかるいニュース。高校女子バレーの３冠
チャンピオンチームが、全日本大会で社会人トップステージのプレミアリーグの２
チームに勝利した。日本代表選手も所属するトップステージのチームに連勝だ。
　体格的には高校生もそん色なく、トーナメントでは体力面のハンディも少なくて
戦力的には十分闘えることを証明している（日本のバレーボールの水準もだ）。

　「強く打たなくても、相手が嫌がるまで押して引いたり繰り返す」（高校監督談）
ゲームメークを機能できる戦術能力（tactics）にも適応できた高校チームだ。
　監督の言葉からは、社会人トップチームへの「無欲の挑戦意欲」と「闘うステー
ジは同じ条件という対等意識」が伝わってくる。

　こういう思考回路を使ったモチーブ（motive：動機づけ）が、いい。日本のスポ
ーツがあとひと押し世界をブレークスルー（break through）できない問題（解決）
の核心が見える（別に、世界をブレークスルーできなくても感動はあるが）。

　こういう若いアスリート、チームの台頭（gain power）が、日本のスポーツをさ
らにステップアップさせる原動力（motive power）となることは間違いない。未来
に光が見えるとともに、あとに続く若い世代の台頭に期待したい。

　かっては、瀬古利彦さん、学生時代に頭角を現して、その後の日本マラソンを世
界トップレベルのステージにステップアップさせた事例もある。

　(2)政治の世界の戦略戦術（tactics strategy）は、ネガティブだ。国連気候変
動問題会議（COP１5）では、先進国と発展途上国の駆け引きの応酬で、機能不全。
　地球温暖化の影響を直接受けるゼロメートル島国のツバル代表の泣きながら
（報道）の「私たちは生存をかけて交渉している」の言葉、訴えを聞く世界の良心
がみえない（COP15はかろうじて「コペンハーゲン宣言を留意する」という表現で
合意文書採択）。

　日本はどうか。暫定といいながら、半永久的に施行しているガソリンの暫定税
率（１リットル当り２５円）廃止をテーゼに政権交代した民主党政権が、これを存
続の以降で調整にはいり、ここにきて５円値下げの検討でお茶を濁す構えだ。
　政治主導の政治も、だんだんと国民に背を向けて、党の方角ばかり向いてきて、
内閣支持率は存続もきかずに、自然に５０％の大台を切った。

　(3)裁判はどうか。民主党幹事長の第一秘書の違法献金問題。検察側の自白
偏重主導の失敗をタテにとるかのような、被告の取り調べ中の自白調書を公判
で完全否定する構図。
　裁判が同じ過ちを繰り返さない、社会悪を論理的な証拠づけで解明することが
必要だ。

　高校時代に生きることに絶望し、生きていても無駄と思い、しかし自害もできず
に、こともあろうに無差別に他人を殺傷（９人殺傷）して、国による死を望んだ被告。
　被害者への謝罪もなく、早く死刑にと望む被告への死刑判決。どこがおかしいと
か、間違っているとか、修正できるとか、更生できるとか、あらゆる社会常識、良
心の予断、弁護の１ミリのすき間もない、人間形成。
　自爆の作為を、ただ社会や他人に向けるだけの人間形成による事件が、目につ
いてきた。
　社会や他人に「責」を求める、こじつけ型概念から、また、はみでた「夢遊型」
の人間形成が現存している。

　スポーツ、文化、芸術のなかで感じる、若い細胞活力を目にして、とりとめもな
い教育力、人間形成のあやふやな原点について、感じることがある。

８２５兆円。 national debt

　国の財政状況は、一般にはまともに理解するのは、むずかしい。１億を超える構
成員（国民）の組織体（国家）なので、基本金額が「兆」円スケールで、市民生活
からすると、まず宇宙次元のスケールの上、来年度の国家事業の支出予算が９５
兆円、その収入予算（税収入）が３７兆円というギャップがあたかも平然と比較提
示されるので、不可思議で困惑する。

　ひたすら構成員（国民）の安全（生命）と資本と資産を守り、生活環境（社会資
本）を整備することが目標（goal）であり、営利を目的とする組織体（国家）では
ないので、ある程度は収支インバランス（不平均）になるのは不思議ではないが、
この桁違いには、驚かされる。

　組織体（国）の目指す「目標」が高すぎるのか、構成員（国民）の「要望」が高す
ぎるのか、「負担」が低すぎるのか、組織体（国家）と構成員（国民）の「思惑」
（intention）がインバランスなのは間違いない。
　このギャップを埋めるため、国は５０兆円以上の借金（国債発行：national debt）
ほか、手だてをして収支バランスをはかる。
　今回のギャップは、政権交代という特殊な条件（意気込み・公約）がついている。

　借金をしてでも投資しなければならない時もある。その結果、国の債務残高（累
積の国債発行総額）は２００９年度の国と地方総計で８２５兆円となった。これ、
すべて借金。
　
　普通国債は、(1)社会資本整備が目的のものと、(2)収入不足を補う赤字国債の
二通りあって、８２５兆円のうち国の税収不足（赤字）のための国債発行額が６０
０兆円と７３％が赤字国債だ。

　国債は、国から銀行他金融機関が購入して個人に販売する。銀行他金融機関
が借金の肩代わりをしており、いづれ（宇宙次元スケールで）償還しなければなら
ない。
　国は、この宇宙次元のスケールの国債の償還（返還）のための国債もまた発行
する。サラ金地獄のようなことをやって、その場しのぎ、その負担負荷を後世に順
送りしてきている。

　市場にマネーが出回らない（マネー不足）デフレ、円高不況に、今回、日銀が銀行
他金融機関に、その保有する国債他を担保（安全保証）にして１０兆円の資金を供
給する金融緩和政策を決定して支援する。

　国の財政状況は、市民感情ではまともに理解できない不可思議なドグマ（dogma：
定理教義）をもっているけど、累積８２５兆円の国家赤字は、直接、国民の国への
負担、投資の問題。
　その場しのぎの先送りではなく、８２５兆円と一度、面と向かい合って、その現
実と未来について考えていい。
　
　借金をしてでも効果的に投資する経済もあれば、経済の本質とは効果に見合った
効率投資という見方もある。
　国の安全（生命）と資本と資産を守る投資と、国民の要望と負担の範囲について
、それぞれ考えてほしい。数字だけが宇宙次元のスケールになっても、それが現実。
　
　このままでは、国際的な立つ位置、信用（trust）が危うい。

　

公平で平等な人的投資。 borderline of income

　制度に数的（数字）制限を設けるときのボーダーライン（borderline）の設定に
普遍的で妥当な根拠、理由をみつけることは、むずかしい。
　(1)２０才以上に参政権（投票・立候補）を認める制限は、国民総人口の２０才
以上の人口比率の「確率」で政治を選択するという確率理論で一定の根拠、理解
はある。
　仮に、２０才に満たない「１日」また「１か月」以下の国民の参政権を引き下げ
て分母が増えても意思、意識の表現の確率に大きな影響は与えない。

　(2)これが、２０才以上の国民には飲酒、喫煙は認めて、それに満たない者には
法律上の罰則を適用するという事例になれば、この条件に年令差「１日」満たない
者との「差異」に根拠、妥当性をみつけることは、むずかしい。
　健康上の問題でも、経済上の問題でも、意識上の問題でも、まして倫理・道徳上
の問題でも、年令差「１日」の差異に決定的な根拠、理由は、見いだせない。
　むしろ、この年令ボーダーラインが好奇心ギャップを生んで、興味本位の自意識
過剰効果により、社会悪をつくりだしている。
　２０才に満たない１６才以上の国民の婚姻年令には親権者の同意が必要な事例
のように、健康上、発育上から親権者の同意、養育責任を条件とすることでいいの
ではないか。

　(3)所得制限では、収入に合わせて税率が変動するシフトラインは、収入の多少
の中での比率論の問題なので根拠、理由はある。
　しかし、収入にボーダーラインを引いて、税率を「かける」、「かけない」の完全制限
を設けるとなると、その収入差「１円」の差異に妥当な根拠、理由をみつけること
は、むずかしい。
　収入に合わせた比例配分で、すべての収入を対象として「なんらか」の税率をか
けることが公平で、平等な根拠となる。生活保護の手当の基準は別の問題だ。

　(4)民主党政権の公約「子ども手当」。将来の人的投資、国民生活重視の中での
支援策だが、国民のなかには個別支援よりは社会資本、インフラ整備への投資を
望む声が強く、また受給者がその通り「子ども」への生活手当に負担するのか保証
もなくて、その効果に疑問の声もある。

　そこにきて、「子ども手当」の支給に所得制限を設ける要望が党サイドから出て
きた。特殊な家庭事例をあげて、余裕のある家庭にまで必要な手当ではないという
。すべての国民対象の支援ではなく、国民が必ずしも希望している政策手当ではな
いところから、収入ボーダーラインへの切なる関心は薄いと思われるが、収入差
「１円」で、手当を「受ける家庭」と「受けれない家庭」に選別されるとなると、根拠に
妥当性、理由を見つけることは、むずかしい。不公平、不平等感が残るだけだ。

　恩恵、支援を受ける対象が収入ボーダーラインで、「すべて」か「なし」かに選別
されるとなると、たとえば、減税論でも同じこと（不公平、不平等）がいえる。

　支給対象は、該当する家庭すべてとして、せめて収入にあわせて支給比率が
変動するぐらいがいいのではないか。それが公平で、平等な国民への人的支援だ。

　

使命がつくる誤審。 review start

　人間は生まれながらにして善なのか、悪なのか、哲学では性善説と性悪説の角度
の違う理論（ideologio）が存在する。これが法律上の問題となると、戦前の思想
教育もあり、「究極」の場面、段階では人間は純粋無垢、素直になりウソはつかな
い（まして、神や仏の神聖な前にでは）真実を述べるという性善説観念を前提とし
て、「自白」が法律（刑法）上もっとも有力で重要な証拠として採用されてきた。
自白偏重偏向主義だ。

　取り調べでは、検挙率をあげる結果主義、使命のもとに、物的証拠以上にただ
「自白」だけを重要証拠とするための、容疑者をひとりにした究極の密室（取調
室）での、強引な捜査による「自白」調書作成の偏向が繰り返されてきたと想像で
きる。

　戦前戦後の黎明期では、国家権力の権威主義が横行して、警察権力は犯罪検挙
の実績をあげることがステータスであり、使命としていたのだろう（本質的には、
間違いはない）。
　そのため物的証拠もなく、犯罪性にも乏しい関係者でも、少しでも関係性（話し
たことがある、一緒にいたのを見た証言程度でも）があれば容疑者として取り調
べ、強引に有力重要証拠の「自白」へと落とし込むことがあったのだろう。

　半世紀前の時代の事件で、再審の結果、無罪の逆転判決がいくつか（４事例）
あり、最近では足利事件でも科学的分析結果（DNA判定）そのものの誤りで、無罪
確定が確実な事件に続き、今、４２年前の布川事件でも当時の重要目撃証言を検察
側が採用しなかった新事実により再審開始が決まり、他にも再審開始に向けて係争
中の事件も複数控えている。

　現行裁判では、自白の他に物的証拠が審判維持には必要不可欠との形象理論が
常識となっている。
　国家権力、権威主義のプロセス無視の結果だけがすべてのイデオロギー（ideologie）
が人間の尊厳を長年にわたって踏みにじってきた事実が、今、社会問題化し、問わ
れている。
　強引な落とし込む自白強要捜査、それにもとづく審判の誤りが、半世紀も経過し
なければ暴かれなかった、無実が証明されないところに、「人」が「人」を裁くむ
ずかしさがある。

　もとより、事件は発生し、被害者は存在し、そして加害者（犯罪者）も存在する
。半世紀にもわたる事件の再審の結果、当時の容疑者が無罪となった事件のあた
らしい進展は望みようもなく、半世紀前の捜査の稚拙（ちせつ）により、真実が解
明されない事実の及ぼす影響力の大きさに、驚くばかりだ。

　裁判員制度が開始されて、法廷では真実を解明する科学的、物的証拠のわかり
やすさ、事件との関連性について細心の配慮（display）がなされている。
　人が人を裁くむずかしさ、責任力、誤った場合の取り返しのつかない人生の苦渋
を心に込めて言うなら、裁判教育も資格も訓練も実績もある裁判官が全面責任をも
つ判決の裁判員制度だ。

　裁判員はそう心に決めて、込めて、使命などと言わずに対処すればいい。